AOKIホールディングス添付資料

(添付資料)

1企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社3社及びその他の関係会社1社で構成され、紳士服及びキッズ関
連商品の販売並びにブライダル等のサービスの提供を主な内容とて事業活動を展開し
しておりま
す。
なお、株式会社コ
ートダジュールは、当社の関連事業部のカラオケ部門を引き継ぎ、本年10月よ
り事業を開始したものです。その他子会社2社につきましては現在休眠状態であります。
位置付け及び事業系統図は次のとおりです。
一般顧客

↑紳士服、キッズ↑
カラオケルーム
↑関連商品の販売↑
等の娯楽
↑↑
↑ブライダル等の↑
施設の運営
↑サービスの提供↑

→→→→子会社
当社
建物の賃貸株式会社コートダジュール

↑土地の賃借

↑車輌等のリース

その他の関係会社
株式会社トレイデアーリ



2経営方針

()経営の基本方針

当社は、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の3つの経営理念に基づき、企
業が永続的に存続、繁栄していくための環境変化への対応の経営業務システムを推進す
ることを基本方針とており次の3
し、つがその柱となっております。
1)顧客ニーズへの対応
2)自主自立的業務運営の企業風土作り
3)効率経営の推進
これによりお客様や株主各位から
、の信頼と期待に応えていきたいと考えております。
()利益配分に関する基本方針

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、将来的な事業展開、財務
体質の強化、配当性向等を勘案し営業成績に応じ
、た配当政策を行うを基本方針と
ことし
ております。
内部留保金につきましては、新規出店及び顧客ニーズに応える商品開発のための資金需
要に備えてまいりたいと存じます。
()中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当面設備投資はキャシュフロー内で実施すること
ッを基本に、中心事業であるメンズ部門の
強化を図ると同時に、ズ部門、
キッアニヴェルセル部門を着実に育ててまいります。
メンズ部門では、業態転換等も視野に入れた不採算店舗の見直しドナントア戦略
や、ミエリ
の強化、ジナルブランド
オリを中心とした企画商品によるコーディネート販売の強化等によ
る差別化を推進してまいります。さらに次世代型スーツショプ「UTIET
ッSIDRC(スーツダイ
レクトもメ
)」ンズ部門の第2の柱を目指して展開していく予定です。キッズ部門では、営業
黒字体制を確立し多店舗化を推進してまいります。また、アニヴェルセル表参道は、デウェ
ィングと記念日のテーマプラザとしブランド
て、エクイティの確立を目指すとに、
ともアニヴェ
ルセルヴィ含めて早期営業黒字化と
ラも業態確立を推進してまいります。


3経営成績

()当上半期の概況

当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策効果やアジア経済の回復に加え、民間
設備投資も一部で回復の兆しが見られますが、個人消費や雇用情勢は依然として厳しい
状況で推移いたした。まし
メンズを始めとする小売業界におきましても消費マインド、は冷え込んでおり企業間競争、
も一段と厳しさを増しております。
このような環境のもと当社は顧客ニーズを捉えた商品やサービスの充実、
で、新規出店や
教育による営業力の強化を推し進めるともに、と不採算店の見直しや経費の削減に努めて
まいりた。
まし
また、新会計基準に対応し、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差異の2分の1を特
別利益に計上する一方、金融商品会計導入に伴う評価損を特別損失に計上いたしました。
その結果、売上高は332億15百万円(前年同期比3.5%増)経常利益は6億80百万円(
、前
年同期比56.9%減)中間純利益は1億14百万円(
、前年同期比79.1%減)なりた。な
とまし
お、前上半期までは、当社の売上高が上半期に比べ下半期に増加し業績に季節的変動が
あるため、販売費及び一般管理費の一部を下半期に繰延べておりたが、まし当上半期は
実績主義により繰延べは行っておりません。従いまし前年同期を当上半期と
て、同様の基
準にいたしますと当上半期の経常利益は、
、前年同期に比べ609百万円増加し中間純利、
益は331百万円増加しております。
中間配当金につきましては、平成12年11月10日開催の取締役会の決議により1、株につき
6円とせていただきまし
さた。
各部門別の状況は、以下のとおりです。
メンズブラザアオキでは、引き続き「メンズのベストなスタングを提案し
イリます」を大方針に
掲げ、企画商品の開発と営業力の強化、顧客サービスの向上に努めてまいりた。まし
商品面におきましては、環境問題への取り組みとして「環境」健康」経済性」
「「をコンセプト
にした商品群の総称を「CPRTEOSII(エコスピリトに統一し主力商品とて展開し
ッ)」、してま
いりた。なかでも「
まし、環境」を汚さない織物を使用した家庭で洗えるウール100%の形態
安定スーツ「CSIISI(エコスピリト
EOPRTUTッスーツ)」は発売以来、お客様から高いご支
持をいただいております。
営業面では、お客様のワードローブコンサルタとしコ
ントて、ーディネート提案できる売場陳
列の改善や教育の充実を図るともに、と個々のお客様に向けた広告宣伝活動とサービスの
向上に努めてまいりました。さらに販売力の強化を図るため、企業認知や商品提案とその
告知方法など一連の広告宣伝活動も見直しております。
店舗面におきましては、店舗の新規出店と店舗のリ
43ニューアルを行い、営業基盤の拡充
を図る一方、営業効率改善のため4店舗を閉鎖いたした。この結果、
まし当上半期末の店
舗数は276店舗とましなりた。以上のと全力で対応いたした結果、
おりまし売上高は、前年
同期比2.8%減の283億5百万円とましなりた。
スーパーキッズワールドにつきましては、初めての出産、
「育児で困っているお母さんを支
援する店」をテーマに、品揃えの強化と業務の効率化を継続してまいりた。また、
まし関西
1号店となる神戸六甲アイランド店を含む2店舗の新規出店を行い、上半期末の店舗数
は、店舗となりた。この結果、
7まし売上高は前年同期比51.4%増の26億72百万円とまなり
した。
アニヴェルセル表参道は、階をバンケッスペースに改築するなど、
5ト商品と売場効率の改
善を図りました。また、知名度の向上によりディウェングやパーティーの成約率も高まり5、
階から8階のバンケッが順調に稼動いたしまし
トた。この結果、売上高は前年同期比
58.3%増の14億68百万円とましなりた。
キャッシュフローの状況につきましては、当上半期の現金及び現金同等物は、有価証券
の売却による収入があったものの、上記で記載のと、おり季節的要因により上半期の税引
前中間純利益が低水準であったこと等により当上半期末では、
、24,667百万円となりまし
た。
営業活動によるキャッシュフローは、主に仕入債務の減少と税引前中間純利益が低水準
であったこと等により3,027百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュフローは、新店等の設備投資により減少したが、
まし有価証券
の売却により2,281百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の定期返済等により951百万円減少して
おります。
()通期の見通し


通期の見通しにつきましては、政府のIを中心と
Tした経済対策により自律的な景気回復が
期待されるものの、雇用や所得環境の回復は鈍く個人消費の動向は依然とて低迷状態
、し
が続くものと予測されます。
このような状況下において、当社といたしては、
まし企画商品やサービスの充実、ーディ

ネート販売の強化を図り「、顧客満足の創造追求」を継続してまいります。
また、本日新たなスーツ市場の創造を目指し次世代型ニュ
て、ースーツショプ「UTI
ッSIDR
ET
C(スーツダイレクトの1
)」号店を東京池袋東口にオープンしております。
営業基盤におきましても、既存店の営業力の強化及び業務の効率化、財務体質の強化を
推し進め、業績の進展に全力をあげて邁進する所存でございます。
これにより通期の業績は、売上高72,500百万円、経常利益3,750百万円、当期純利益1,650
百万円を見込んでおります。
なお、平成12年10月25日開催の取締役会において、取得する株式の総数100万株、取得価
額の総額4億50百万円を上限として、利益により自己株式を買い受けて償却することを決議
し、取得を開始いたした。まし


4中間貸借対照表

中間貸借対照表
(単位:
百万円)

当中間会計期間末前中間会計期間末前事業年度末

平成12年9月30日)(平成11年9月30日)(
平成12年3月31日)
科目
金額構成比金額構成比金額構成比
(産の部)
資%%%
1.流動資産
現金及び預金174171221918589
売掛金155814332917
有価証券82551405812300
たな卸資産144171487413584
繰延税金資産18406231840
その他161828631280
貸倒引当金△8△9△19
流動資産合計4509934.74606334.75049237.2
2固定資産
有形固定資産
建物210082127521384
土地241662416624166
その他719575476691
有形固定資産合計5237040.35298939.95224238.5
無形固定資産35692.827142.135592.6
投資その他の資産
差入保証金147411576015578
敷金979996299699
繰延税金資産−919143
その他433546054015
投資その他の資産合計2887722.23091523.32943721.7
固定資産合計8481765.38661965.38523962.8
3.繰延資産
社債発行費−30−
繰延資産合計−−300.0−−
資産合計129917100.0132714100.0135731100.0


中間貸借対照表
(単位:
百万円)

当中間会計期間末前中間会計期間末前事業年度末
(平成12年9月30日)(
平成11年9月30日)(
平成12年3月31日)
科目
金額構成比金額構成比金額構成比
%%%
(債の部)

1.流動負債
支払手形374227783836
買掛金85891128912419
一年内返済予定の145215661540
長期借入金
未払法人税等135533977
賞与引当金475425383
その他213718192908
流動負債合計1653212.71841213.92206516.2

2.固定負債
300003000030000
社債
338846403930
長期借入金
−189203
退職給与引当金
254−−
退職給付引当金
2−−
その他
846543599
固定負債合計3449126.63537326.63473325.6
負債合計5102339.35378540.55679841.8
(本の部)

1.資本金2328217.92328217.62328217.2
2.資本準備金2250217.32250217.02250216.6
3.利益準備金9160.78460.68780.6
4.その他の剰余金
任意積立金294572895728957
中間(当期)未処分利益253333393311
その他の剰余金合計3199124.63229724.332269123.8
5.その他有価証券
2010.2−−−−
評価差額金
資本合計7889360.77892859.57893358.2
負債
資本合計129917100.0132714100.0135731100.0


中間損益計算書

単位:百万円)

当中間会計期間前中間会計期間前事業年度末
自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
科目至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
金額百分比金額百分比金額百分比
%%%
1.売上高33215100.032082100.072147100.0
2.売上原価1645849.61615450.43590449.8
売上総利益1675750.41592849.63624250.2
3.販売費及び一般管理費1570347.21383643.13167443.9
営業利益10533.220926.545676.3
4.営業外収益
受取利息245277
その他6405631167
営業外収益計6642.06161.912451.8
5.営業外費用
支払利息4947104
社債利息374458831
その他6136241224
営業外費用計10373.111313.521603.0
経常利益6802.115774.936535.1
6.特別利益1640.0150.150.0
7.特別損失6311.95021.618392.6
税引前中間(当期)純利益2130.210893.418192.5
法人税、住民税及び事業税980.15391.71384
法人税等調整額−−△440
中間(
当期)純利益1140.15501.78751.2
前期繰越利益241827892789
中間配当額−−320
中間配当に伴う−−32
利益準備金積立額
中間(
当期)未処分利益253333393311


中間キャッシュロー計算書

(単位:
百万円)

当中間会計期間前事業年度
自平成12年4月1日自平成11年4月1日
科目至平成12年9月30日至平成12年3月31日
金額金額
1.営業活動によるキャッ
シュフロー
1.税引前中間(当期)純利益2131819
2.減価償却費13412826
3.退職給与引当金増加額△20328
4.退職給付引当金増加額254−
5.賞与引当金増加額9214
6.差入保証金敷金解約損−114
7.有形固定資産除却損62222
8.投資有価証券評価損−429
9.有価証券売却損−1049
10.受取利息及び配当金△32△94
11.支払利息49104
12.社債利息374831
13.社債発行費償却−61
14.売上債権の減少額1358106
15.たな卸資産の減少額△8321561
16.仕入債務の減少額△3799△1275
17.未払消費税の増加額△216131
18.役員賞与の支払額△35△35
19.その他の営業支出△32795
小計△17007986
20.利息及び配当金の受取額35108
21.利息の支払額△422△1070
22.法人税等の支払額△940△1039
営業活動によるキャッシュフロー△30275985
2.投資活動によるキャッ
シュフロー
1.定期預金の預入による支出△537△14
2.有価証券の売却による収入34871600
3.有形固定資産の取得による支出△1483△2197
4.有形固定資産の売却による収入891
5.無形固定資産の取得による支出△28△337
6.保証金敷金の差入による支出△316△904
7.保証金敷金の返還による収入10401200
8.貸付金の回収による収入−250
9.その他投資の支出109△105
投資活動によるキャッシュフロー2281△417
3.財務活動によるキャッシュフロー
1.長期借入による収入2004500
2.長期借入の返済による支出△830△1025
3.社債の償還による支出−△18900
4.配当金の支払額△321△642
財務活動によるキャッシュフロー△951△16067
4.現金及び現金同等物の増加額△1697△10499
5.現金及び現金同等物の期首残高2636536864
6.現金及び現金同等物の期末残高2466726365


中間財務諸表作成の基本となる事項
当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
1.正規の決算と異なる会計処理の
原則及び手続き
(1)当社の売上高は、上半期に比
し下半期が著し増加いたし
くま
す。従いまし中間会計期
て、
間に帰属する額を把握するた
めに販売費及び一般管理費の
う人件費、
ち、減価償却費、賃
借料等の固定費的性格を有す
る経費の年間見積り額を売上
高比を基準とて繰延し
しており
ます。
(2)法人税、住民税及び事業税に
ついては、中間会計期間を含
む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積
り税引前中間純利益に当該

見積負担率を乗じた額を計上
する方法(簡便法)によってお
ります。
1.資産の評価基準及び評価方法2.たな卸資産の評価基準及び評価1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産(1)商品(1)たな卸資産
a.商品同左a.商品
個別法による原価法同左
ただしキッ
、ズ部門は、売価(2)貯蔵品
還元法による原価法同左b.貯蔵品
b.貯蔵品同左
最終仕入原価法による原価
法3.たな卸資産以外の資産について(2)有価証券
(2)有価証券原価基準以外の基準を採用してa.取引所の相場のある有価証
a.売買目的有価証券いる場合の評価基準券
時価法取引所の相場のある有価証券総平均法による低価法
b.子会社株式及び関連会社株総平均法による低価法によってb.その他の有価証券
式おります。また、指定金外信託に総平均法による原価法
総平均法による原価法ついては、日本公認会計士協会また、指定金外信託につい
c.その他の有価証券の「特定金銭信託(金外信託を含ては、日本公認会計士協会
時価のあるものむ)及び指定金外信託の会計処の「特定金銭信託(金外信託
中間決算期末の市場価格等理」に基づき会計処理を行っておを含む)及び指定金外信託の
に基づく時価法(全部直入法)り当該信託等に含まれる有価
、会計処理」に基づき会計処
時価のないもの証券の評価基準及び評価方法理を行っており当該信託に

総平均法による原価法は、移動平均法によるバスケット含まれる有価証券の評価基
方式低価法によっております。準及び評価方法は、移動平
均法によるバスケッ方式低ト
価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法4.有形固定資産の減価償却の方2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産法(1)有形固定資産
定率法法人税法の規定による定率法に法人税法に規定する方法と同
ただし平成10年4月1日以降
、よっております。一の基準による定率法
に取得した建物(建物附属設ただし平成10年4月1日以降に
、ただし平成10年4月1日以降

備を除く)については、
。定額法取得した建物(建物附属設備を除に取得した建物(建物附属設
(2)無形固定資産く)については、
。定額法によって備を除く)については、
。定額法
定額法おります。(2)無形固定資産
ただしソフウェ
、トア(自社利用法人税法に規定する方法と同
分)については、社内における一の基準による定額法
利用可能期間(5年)に基づく定ただしソフウェ
、トア(自社利用
額法分)については、社内における
(3)長期前払費用利用可能期間(5年)に基づく定
均等償却額法
(3)長期前払費用
法人税法に規定する方法と同
一の基準により均等償却
3.繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法の規定に基
づき、事業年度に毎期均等額を

償却する方法によっております。
3.引当金の計上基準4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
回収不能見込額を計上してお債権の貸倒れによる損失に備
ります。えるため、法人税法に規定す
(2)賞与引当金る法定繰入率による繰入限度
従業員の賞与の支給に備える相当額を計上しております。
ため、支給見込額基準により(2)賞与引当金
計上しております。従業員の賞与の支給に備える
(3)退職給付引当金ため、支給見込額基準(改正前
従業員の退職金の支給に備えの法人税法上の支給対象期
るため、当期末における退職間基準による繰入限度額を基
給付債務及び年金資産の見礎に、将来の支給見込を加味
込額に基づき、当中間会計期して計算する方法)により計上
間末において発生しているとしております。
認められる額を計上しておりま(3)退職給与引当金
す。従業員の退職金の支給に備え
なお、会計基準変更時差異るため、自己都合退職による
(307百万円)については、2分期末要支給額から適格退職年
の1を収益として計上しており金制度により給付される部分
ます。を控除した額の40%を計上し
しております。
4.リース取引の処理方法5.リース取引の処理方法5.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左同左
転すると認められるもの以外のフ
ァイナンスース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっており
ます。
5.中間キャッシュフロー計算書に6.キャッシュフロー計算書におけ
おける資金の範囲る資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得手許現金、要求払預金及び取得
日から3月以内に満期日が到
ヶ日から3月以内に満期日が到

来する流動性の高い、容易に換来する流動性の高い、容易に換
金可能でありかつ、、価格の変動金可能でありかつ、、価格の変動
について僅少なリスクしか負わなについて僅少なリスクしか負わな
い短期的な投資。い短期的な投資。
6.その他中間財務諸表作成のため6.その他中間財務諸表作成のため7.その他中間財務諸表作成のため
の重要な事項の重要な事項の重要な事項
消費税等の会計処理同左同左
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜方式によっております。
追加情報
当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
1.中間財務諸表規則の改正によ
り当中間会計期間から税効果

会計を適用しております。
これに伴い、税効果会計を適用し
ない場合と比較し中間未処分
て、
利益は、1,578百万円多く計上さ
れております。なお、中間純利益
への影響は軽微であります。
2.前中間会計期間まで投資その他1.自社利用のソフトアについてウェ
の資産の「その他」に計上していは、「研究開発費及びソフトアウェ
たソウェ
フトアについては、「研究の会計処理に関する実務指針」
開発費及びソウェフトアの会計処(日本公認会計士協会会計制度
理に関する実務指針」(日本公認委員会報告第12号平成11年3月
会計士協会会計制度委員会報31日)における経過措置の適用に
告第12号平成11年3月31日)におより従来の会計処理方法を継

ける経過措置の適用により従、続して採用しております。ただ
来の会計処理方法を継続して採し、同報告により上記に係るソフ
用しております。ただし同報告、トアの表示については、
ウェ投資
により上記に係るソフトアのウェその他の資産の「その他」から無
表示については、投資その他の形固定資産に変更し減価償却、
資産の「その他」から無形固定資の方法については、社内におけ
産に変更し減価償却の方法に
、る利用可能期間(5年)に基づく定
ついては、社内における利用可額法によっております。
能期間(5年)に基づく定額法によ
っております。
1.当中間期から退職給付に係る会
計基準(「退職給付に係る会計基
準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会平成10年6月16日))
を適用しております。この変更に
伴い、従来の方法によった場合
に比べ、会計基準変更時差異
154百万円及び退職給付費用の
増加5百万円の影響により経常

利益は5百万円少なく税引前中

間純利益は148百万円多く計上さ
れております。
2.当中間期から金融商品に係る会
計基準(「金融商品に係る会計基
準の設定に関する意見書」(企業
会計審議会平成11年1月22日))
を適用しております。この変更に
伴い、従来の方法によった場合
に比べ、税引前中間純利益は、
553百万円少なく計上されており
ます。


注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
(平成12年9月30日)(平成11年9月30日)(平成12年3月31日)
1.有形固定資産の減価償却累計1.有形固定資産の減価償却累計1.有形固定資産の減価償却累計
額額額
23372百万円21231百万円22338百万円
2.担保資産2.担保資産2.担保資産
(1)担保差入資産(1)担保差入資産(1)担保差入資産
建物289百万円建物313百万円建物301百万円
土地1852土地1852土地1852
投資有価証券44投資有価証券84投資有価証券27
計2186計2250計2181
上記のほか、土地422百万円上記のほか、土地422百万円上記のほか、土地422百万円
は、店舗賃貸借契約に基づきは、店舗賃貸借契約に基づきは、店舗賃貸借契約に基づき
担保に供されております。担保に供されております。担保に供されております。
(2)債務の内容(2)債務の内容(2)債務の内容
長期借入金4840百万円長期借入金6206百万円長期借入金5470百万円
(一年内返済予定分含む)(一年内返済予定分含む)(一年内返済予定分含む)
3.消費税等3.消費税等
仮払消費税等及び仮受消費税等同左
は相殺のう流動負債の「
え、その
他」に含めて表示しております。


(中間損益計算書関係)
当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
(平成12年9月30日)(平成11年9月30日)(平成12年3月31日)
1.過去1年間の売上高1.過去1年間の売上高
当社は事業の性質上、上半期に当社は事業の性質上、売上高に
比し下半期の売上高の割合が高季節的変動があり上半期に比、
く、
なり上半期と下半期の業績にし下半期の売上高の割合が高く
季節的変動があります。なお、なります。なお、当中間会計期間
前中間会計期間において繰延処末に至る1年間の売上高は次の
理した営業費用1,507百万円は、とおりです。
流動資産の「その他」に含めて計前事業年度
41154百万円
上されております。の下半期
当中間期32082百万円
計73237百万円
2.営業外収益のうち重要なもの2.営業外収益のうち重要なもの1.営業外収益のうち重要なもの
受取利息24百万円受取利息52百万円受取利息77百万円
3.営業外費用のうち重要なもの3.営業外費用のうち重要なもの2.営業外費用のうち重要なもの
支払利息49百万円支払利息47百万円支払利息104百万円
支払利息374百万円支払利息458百万円支払利息831百万円
4.特別損失のうち重要なもの4.特別損失のうち重要なもの3.特別損失のうち重要なもの
ゴルフ会員権評価損580百万円差入保証金敷金解114百万円差入保証金敷金
114百万円
2百万円約損解約損
建物除却損
建物除却損91百万円建物除却損148百万円
投資有価証券評価225百万円投資有価証券評価429百万円
損損
有価証券売却損1049百万円
5.法人税、住民税及び事業税5.法人税、住民税及び事業税
当中間会計期間における税金費同左
用は、簡便法により計算している
ため、法人税、
「住民税及び事業
税」法人税等調整額」
と「は一括
して、法人税、
「住民税及び事業
税とて計上し
しております。
6.減価償却実施額6.減価償却実施額4.減価償却実施額
有形固定資産1197百万円有形固定資産1131百万円有形固定資産2588百万円
無形固定資産18百万円無形固定資産2百万円無形固定資産14百万円


(中間キャッ
シュフロー計算書関係)

当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
現金及び現金同等物の中間期末現金及び現金同等物の中間期末
残高と貸借対照表に掲記されてい残高と貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係る科目の金額との関係
現金及び預金勘定17417百万円現金及び預金勘定18589百万円
有価証券勘定8255百万円有価証券勘定12299百万円
計25673百万円計30889百万円

預入期間が3月
ヶ預入期間が3月

を超える定期預△1005百万円を超える定期預△473百万円
金、指定金外信託金、指定金外信託
株式、転換社債−百万円株式、転換社債△4050百万円
現金及び現金同現金及び現金同
24,667百万円26365百万円
等物等物


(ース取引関係)

当中間会計期間前中間会計期間前事業年度
自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
リース物件の所有権が借主に移転リース物件の所有権が借主に移転リース物件の所有権が借主に移転
すると認められるもの以外のフイすると認められるも
ァの以外のフイすると認められるも
ァの以外のフイ

ナンスース取引
リナンスース取引
リナンスース取引


1.リース物件の取得価額相当額、1.リース物件の取得価額相当額、1.リース物件の取得価額相当額、
減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間
期末残高相当額期末残高相当額期末残高相当額
取得減価償却中間期取得減価償却中間期取得減価償却中間期
価額累計額末残高価額累計額末残高価額累計額末残高
相当額相当額相当額相当額相当額相当額相当額相当額相当額
百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
器具器具器具
167063510341670635103416706351034
備品備品備品
車輌車輌車輌
412412412
運搬具運搬具運搬具
合計16746361037合計16746361037合計16746361037
2.未経過リース料中間期末残高相2.未経過リース料中間期末残高相2.未経過リース料中間期末残高相
当額当額当額
1年内314百万円1年内259百万円1年内261百万円
1年超740百万円1年超540百万円1年超630百万円
合計1055百万円合計800百万円合計891百万円
3.支払リース料、減価償却費相当3.支払リース料、減価償却費相当3.支払リース料、減価償却費相当
額及び支払利息相当額額及び支払利息相当額額及び支払利息相当額
支払リース料159百万円支払リース料127百万円支払リース料263百万円
減価償却費相当額150百万円減価償却費相当額119百万円減価償却費相当額247百万円
支払利息相当額10百万円支払利息相当額8百万円支払利息相当額17百万円
4.減価償却費相当額の算定方法4.減価償却費相当額の算定方法4.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数と、
し残存同左同左
価額を零とする定額法によってお
ります。
5.利息相当額の算定方法5.利息相当額の算定方法5.利息相当額の算定方法
リース料総額とース物件の取得同左
リ同左
価額相当額との差額を利息相当
額と、
し各期への配分方法につ
いては、利息法によっておりま
す。
5商品別売上及び仕入の状況

1商品別売上状況


当中間会計期間前中間会計期間前事業年度末
商品別自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
摘要売上高構成比売上高構成比売上高構成比
百万円%百万円%百万円%
重衣料1753152.81773255.34021255.7
中衣料376411.3430513.4843711.7
軽衣料700721.1707222.01661223.0
スーパーキッズワールド26728.117655.537405.2
アニヴェルセル表参道14684.49272.923073.2
その他7712.32780.98361.2
合計33215100.032082100.072147100.0


2商品別仕入状況


当中間会計期間前中間会計期間前事業年度末
商品別自平成12年4月1日自平成11年4月1日自平成11年4月1日
至平成12年9月30日至平成11年9月30日至平成12年3月31日
摘要仕入高構成比仕入高構成比仕入高構成比
百万円%百万円%百万円%
重衣料826447.7810951.01715350.0
中衣料204511.8182511.5378711.0
軽衣料408923.6411125.9914226.7
スーパーキッズワールド201511.613488.529368.6
アニヴェルセル表参道6403.74572.910413.0
その他2681.6370.22420.7
合計17323100.015889100.034303100.0

(注)1.「重衣料」は、
とスーツ、フォーマル、ート
コ他であります。
「中衣料」は、
とジャケッ、トスラックスであります。
「軽衣料」は、
とシャツ、ネクタカジュアルウェ洋品小物他であり
イ、ア、ます。
「ズワールドと
キッ」は、ニティ0
マター、歳から6歳までの衣料、玩具他キッズ関連商品等であ
ります。
「アニヴェルセル表参道」ウェングと記念日のテーマプラザであり
は、ディます。
「その他」とは、喫茶部門他であります。
2.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。


6有価証券

当中間会計期間末前中間会計期間末前事業年度末
(平成12年9月30日現在)(平成11年9月30日現在)(平成12年3月31日現在)
種類種類
中間貸借対評価中間貸借対評価中間貸借対評価
時価時価時価
照表計上額損益照表計上額損益照表計上額損益
(1)流動資産に属するもの
株式00−384527143
債券166175916617710
その他−−−−−−
小計1661759550704154
その他有価証券(2)固定資産に属するもの
株式19251925−株式1796222943312081347139
債券179179−債券−−−−−−
その他−−−その他−−−−−−
小計21052105−小計1796222943312081347139
合計21052105−合計1963240544217582052293



当中間会計期間末前中間会計期間末前事業年度末

1.時価の算定方法1.時価の算定方法1.時価の算定方法
(1)上場有価証券(1)上場有価証券(1)上場有価証券
主に東京証券取引同左同左
所の最終価格

2.開示の対象から除いた有価2.開示の対象から除いた有価証券の
証券の中間貸借対照表計上中間貸借対照表計上額
額(1)流動資産に属するもの
(1)流動資産に属するもの非上場外国債券3500百万円
非上場外国MMF8249百万円
6150百万円
債券
(2)固定資産に属するもの
MMF7742百万円
店頭売買株式を除く
25百万円
(2)固定資産に属するもの非上場株式
店頭売買株式(ち関係会社)
う(20百万円)
を除く非上場25百万円
株式

2.時価評価されていない
主な有価証券
現預金に準ずるもの
中間貸借対照
表計上額
MMF8255百万円



7デリバティ取引の契約額、価及び評価損益
.ブ時
該当事項はありません。


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[情報元]
http://ir.aoki-hd.co.jp/ja/BriefAnnouncement/BriefAnnouncementPar/02/TwoDownPar/0/document1/148561769_shiryou_04_06.pdf

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