パイオニア株主の皆様へP1-2

第64期報告書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
株主の皆様へ


遺憾ながら無配とさせていただきました。株主の皆様には、
誠に申し訳なく深くお詫び申しあげますとともに、何とぞご了
承賜りますようお願い申しあげます。


構造改革の実施
 当期におきましては、事業ポートフォリオの再編成やコスト削
減を中心とした構造改革を実行して筋肉質な体質への転換を進
めるとともに、財務基盤の強化、戦略的事業提携の推進を図り、
当初の計画を上回る結果を出すことができました。
 ホームエレクトロニクス事業では、赤字が続いていたプラズマ
 第64期報告書をお届けするにあたり、DVD関
ごあいさつ申しあディスプレイ事業から完全撤退をいたしました。また、
げます。連の価格競争が激しく、赤字となっていた光ディスク事業は、
シャープ株式会社との合弁事業によって、ブルーレイディスク関
当期の業績連を中心とした規模の拡大により、下半期から黒字化を実現し
 当期の連結売上高は、ブルーレイディスク関連製品の売上ています。カーエレクトロニクス事業では、製品のコスト構造を
は増加いたしましたが、当期をもって事業撤退したプラズマ根本的に見直し、ボリュームゾーンに価格競争力のある製品を
トロニクス製品およびDVDドOEMにおける主要顧客との関係強化に取り組ん
ディスプレイのほか、カーエレク導入するほか、
ライブの売上減に加え、円高の影響を受けたことから、前期でおります。
に比べ21.4%減収の4,389億98百万円となりました。本年3月に、
 また、今後の成長資金として、海外募集および第
三者割当により計349億円の資金調達を行いました。
 営業損失は、売上高が減少いたしましたが、構造改革の効果旧本社の
による販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化により、土地建物や有価証券等の売却によるキャッシュの創出により、
前期の545億29百万円から改善し、175億14百万円となりま平成23年3月に償還を迎える転換社債600億円は、全て自己資
上半期は227億60百万円本年3月に、総額894億円のシンジ
した。なお、半期ごとの比較では、金で賄う予定です。さらに、
下半期は52億46百万円の営業利益となり、
の営業損失、下半ケートローン契約を複数の金融機関と新たに締結し、取引銀行
期は黒字化いたしました。当期純損失は、営業損益の改善に加からの安定的な支援も確定しており、財政状態は大幅に改善さ
前期の1,305億
え、投資有価証券評価損や税金費用が減少し、れております。
29百万円から改善し、582億76百万円となりました。 今後は、これらの構造改革による既存事業の損益改善に加え、
 以上のとおり、業績は改善しておりますものの、当期純損次ページ以降に記載のとおり、将来に向けた成長戦略を推進し
失を計上しましたことから、当期の期末配当につきましては、てまいります。

01パイオニア株式会社
構造改革ステージから、中長期成長ステージへ

2015ビジョン策定成長戦略
 本年4月、
「街でも家でも車でも、笑顔と夢中が響き合う」とい 今後については、構造改革による既存事業の損益改善を確か
目標年である2015年に、
う新しい企業ビジョンを策定しました。なものとした上で、将来の成長拡大に舵を切ってまいります。
商品、ブランパイオニアのありたい姿を具体的にイメージし、
ド、成長戦略の5つの骨子に従い、将来の成長拡大が見込める事業
再び成長への道を歩み始めるための指針となるものです。に対し、経営資源を優先的に配分し、事業拡大を目指します。
2013年3月期までの中期
 また、ビジョンに向かう道筋として、
製造コストの抜本的見直し
事業計画を次のとおり策定いたしました。
 当期において取り組んだ構造改革は、一定の成果を上げるこ
市場環境とができました。今後は、売上拡大だけでなく、思い切ったコス
 当社の売上高の約6割を占めるカーエレクトロニクス事業関連ト削減による利益の創出も緊急の課題であると考えています。
では、昨年に中国の自動車販売台数が米国を抜いて世界トップに「ユーザーの望む機能を、ユーザーの望む価格、ユーザーの望
なるなど、世界規模で自動車関連産業の枠組みに変化が起こっむタイミングで提供する」こと
ています。また、ホームエレクトロニクス事業においても、中国に焦点を当て、商品企画、設
市場は拡大を続け、今後大きな成長が期待されます。計、調達、製造、出荷までの
 その一方で、日本をはじめ北米、欧州などの成熟市場におい全プロセスにおいて、見直し
ては、最先端技術による新たな市場創造と市場獲得に向けて、を含めたコスト削減を図りま
今後ますます高付加価値商品およびサービスの開発にも拍車す。部品やモジュールの標準
がかかるものと思われます。化、共通化などによる製造原



中期事業計画(単位:億円)■売上高 営業損益
成長戦略の骨子 ■




(売上高)(営業損益)
8,000400
さらなる抜本的なコストダウンへのチャレンジ
16,300
5,700
6,000300
4,800300
4,390270
アライアンス戦略の強化4,000200
2
170
2,000100

新興国市場の事業拡大
30
0

–100
-175
カーエレクトロニクス事業での新ビジネスモデル構築
4–200
第64期実績第65期第66期第67期
2010年3月期2011年3月期2012年3月期2013年3月期

新規事業の開発
5
-583110180210
当期純損益


02
第64期報告書
価低減を推進するほか、例えばカーナビゲーションシステムに全ての事業セグメントにおいて、さまざまな形の提携を結ぶに
おいて、三菱電機株式会社との協業によりプラットフォームの共至りました。いずれも、パイオニアの強みを最も効率的に活か
通化を進め、ト開発費用の削減も見込んでいます。
ソフし、事業を推進するための戦略的提携です。


中国での事業拡大
アライアンス戦略
 当社は、主要顧客との関係強化を図るとともに、変化スピー 急速に成長している中国は、現在最も重要な市場の一つと
ドが速い現在、
「自前主義」から転換し、パイオニアの事業展開なっています。いかにしてこの市場で主要なプレーヤーとなる
を強力に推進することが期待できるビジネスパートナーとのアか、いかにして一日も早くパイオニアの先進技術を収益として
を進めています。昨年11月のシャープ
ライアンス
(事業提携)結実させるかがきわめて重要となります。この巨大市場に合わ
株式会社との光ディスク事業の合弁会社設立をはじめ、当期はせて、従来の製品の機能や価格帯の見直しを行い、ラインナッ




主要アライアンス戦略
会社名アライアンス形態概 要

本田技研工業
OEM事業における取引関係強化
取引関係強化
株式会社

カー
カーナビゲーションシステム関連の共同開発を
三菱電機
エレクトロニクス共同開発
拡大強化し、ト削減と新価値創出を図る
コス
株式会社
事業

OEMカーナビゲーションシステム、
中国市場における合弁会社設立
上海汽車工業
(当社持分:49%)交通情報システム対応モデルの導入
(集団)総公司



光ディスク事業における合弁会社
シャープ
光ディスクに関する経営リソースを有効活用
(当社持分:66%)
設立
株式会社
ホーム
エレクトロニクス
事業中国での販売拡大
蘇寧電器
中国市場でのAV商品の販売拡大
ブランド使用許諾
股份有限公司



有機EL照明に
三菱化学
その他有機EL照明に関する共同開発、および事業化の展開
関する共同開発
株式会社




03パイオニア株式会社
プを強化するとともに、評価の高いパイオニアブランドを最大第三の柱となる新規事業への取り組み
限活用するため、カーエレクトロニクス事業においては大手自 当社が将来にわたり安定した収益を確保するためには、カー
動車メーカーである上海汽車工業(集団)総公司と合弁会社をエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスに続く第三の柱となる
設立し、ホームエレクトロニクス事業においては電器量販大手事業の育成も欠かせません。当社は平成9年に世界で初めて有
の蘇寧電器股份有限公司と提携契約を結びました。この二つの機ELディスプレイの事業化に成功しましたが、有機EL事
現在、
中国大手企業との提携を中心に、中国におけるビジネスを強力業領域のさらなる拡大と強化を目指して、今後大きな市場が見
に進めてまいります。込める照明分野へ応用し事業化を図るため、三菱化学株式会社
と業務資本提携を結びました。
従来の照明よりもエネルギー消
新たなビジネスモデルの構築費効率が高い有機EL照明のポテンシャルは高く、将来の収益に
 カーナビゲーションシステムを市販市場に世界で初めて導貢献する事業に育てていきます。このほか、薄型スピーカーや
入した当社は、これまでソフトとハードの両面で、常に市場を新規事業につながる研究開発テーマにも取り組んでおります。
リードしてきました。これに加え、情報サービス面での優位性
も活かし、新しいビジネスモデルを展開する計画です。これ 今後は、新たな成長戦略と中期事業計画のもと、全事業の早期
は、世界規模で急速に普及しつつあるスマートフォンを活用しの黒字化によるパイオニア再
て、本格的な通信機能付きカーナビゲーションに匹敵する価生のその先を見据え、長

値を提供するもので、コンパクトカーなど従来カーナビゲー期的成長ステージへと全社一
ションを利用していなかった層への市場拡大を想定していま丸となって進んでまいる所存
す。スマートフォンの持つ潜在的な市場規模と機能発展の可です。株主の皆様には、今後
能性は極めて高く、スマートフォンユーザーへのカーナビもご理解ご支援賜りますよう、
ゲーション機能の提供という新ビジネスモデルを構築するこ心よりお願い申しあげます。
とで、パイオニアは今後も、情報サービス提供を含むカーナ
ビゲーション市場での確固たる地位を維持、拡大してまいり平成22年6月
ます。
 また、環境を意識した次世代自動車として注目を集めてい代表取締役社長
る電気自動車に対応した新たな価値やサービスの提供を計画
しており、次世代のカーライフを提唱するリーダーとして、潜
在市場を掘り起こし、牽引していく考えです。




04
第64期報告書
連結決算の概況(事業セグメント別)



カーエレクトロニクスCARELECTRONICS

 売上高は、カーナビゲーションシステムとカーオーディオの売上高がともに減少した
前期に比べ14.5%減収の2,493億31百万円となりました。
ことから、カーナビゲーショ
ンシステムについては、市販市場向けの売上高が国内、欧州および北米で減少したこと、
OEMの売上高が主に国内および北米で減少したことから、減収となりました。カーオー
ディオについては、市販市場向けの売上高は、主に海外で減少したことから、減収となり
OEMの売上高は、
ました。また、国内および中国で増加したことから、増収となりまし
トロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上高構成比は、
た。なお、カーエレク前期の
約41%から約44%となりました。
国内は8.5%減収の1,043億50百万円、海外は18.4%
 国内外別の売上高については、
その他カーエレクトロニクス

12.8%56.8%減収の1,449億81百万円となりました。
 営業損失は、売上高は減少したものの、構造改革の効果による固定費の減少や原価率
前期の123億37百万円から改善し、億74百万円となりました。
72
の良化により、


売上高営業損益
(単位:億円)■国内 ■海外
 (単位:億円) 

4,000300

3,000
150
売上高
2,000
構成比
0
1,000

0–150
第63期第64期第63期第64期
第62期第62期




ホームエレクトロニクス

30.4%
カーナビゲーションシステムカーオーディオ海外モデル



主要製品
カーナビゲーションシステム ■カーステレオ ■カーAVシステム ■カースピーカー





05パイオニア株式会社
ホームエレクトロニクスその他
HOMEELECTRONICSOTHERS

前期に比べ36.3%減収の1,333億29百万円となり業務用AVシステム、
 売上高は、 売上高は、電子部品、および光ディスク関
FA
ました。これは、光ディスク事業の合弁によりブルーレイディスク連の特許料収入は増加しましたが、機器や携帯電話用スピー
前期に比べ2.7%減
関連製品の売上高は増加したものの、主に、プラズマディスプレカーユニットの売上高が減少したことから、
イやDVDドライブの売上高が減少したことによるものです。収の563億38百万円となりました。
国内は29.3%増収の400億96国内は前期並みの376億74
 国内外別の売上高については、 国内外別の売上高については、
海外は47.7%減収の932億33百万円となりました。海外は8.5%減収の186億64百万円となりました。
百万円、百万円、
 営業損失は、売上高は減少したものの、構造改革の効果による 営業損益は、構造改革の効果による固定費の減少や特許料収
前期の33億77百万円の損失から、当期は6億
固定費の減少や、プラズマディスプレイにおける特許料収入の一入の増加により、
前期の386億22百万円から改善し、億38百万
9189百万円の利益となりました。
括計上により、
円となりました。




売上高営業損益売上高営業損益
(単位:億円) ■国内 ■海外(単位:億円) ■国内 ■海外
(単位:億円)(単位:億円)

4,000080020
10
3,000–100600
0
–10
2,000–200400
–20
1,000–300200
–30

0–4000–40
第63期第64期第63期第64期
第62期第62期
第63期第64期第63期第64期
第62期第62期




DJ機器有機ELディスプレイ
オーディオコンポーネント携帯電話用スピーカーユニット



主要製品主要製品およびサービス
ト ■DJ機器 ■CATV関連機器 FA機器 ■スピーカーユニット ■電子部品 ■有機ELディスプレイ ■電話機 
オーディオシステム ■オーディオコンポーネン
■■

AVアクセサリー ■業務用AVシステム ■光ディスク関連特許の使用許諾
■ブルーレイディスクプレーヤー ■ブルーレイディスクレコーダー ■

ドライブ ■DVDプレーヤー ■DVDドライブ ■プラズマディスプレイ
■ブルーレイディスク




06
第64期報告書
連結財務諸表


連結貸借対照表連結損益計算書
(単位:百万円)(単位:百万円)

第64期第63期
第64期第63期
平成21年4月1日から平成20年4月1日から
平成22年3月31日現在平成21年3月31日現在
平成22年3月31日まで平成21年3月31日まで

流動資産438,998558,837
❸売上高
90,24563,745
現金及び預金366,165477,965
売上原価
70,80060,989
受取手形及び売掛金
90,347135,401
❹販売費及び一般管理費
55,05084,886
❶たな卸資産
△17,514△54,529
営業損失
17,77822,482
その他の流動資産
9783,696
受取利息及び配当金
233,873232,102
流動資産合計
△3,302△2,840
支払利息
固定資産
90,064112,167
有形固定資産△1,650△416
借入関連費用
31,30344,798
無形固定資産△3,252△331
その他の営業外損益
34,16139,919
投資その他の資産
△24,740△54,420
経常損失
155,528196,884
固定資産合計
❺固8,255961
定資産売却益
318107
繰延資産
△7,932△4,132
減損損失
389,719429,093
資産合計
流動負債△327△14,871
投資有価証券評価損
57,69440,798
支払手形及び買掛金❻事業構造改善費用△21,875△24,744
14,567110,000
短期借入金
△2,911△2,733
その他の特別損益
1年内返済予定の長期借入金2,5532,664
△49,530△99,939
税金等調整前当期純損失
1年内償還予定の社債60,600−
8,44430,425
法人税等
63,75378,958
その他の流動負債
199,167232,420
流動負債合計302165
少数株主利益
固定負債△58,276△130,529
当期純損失
60,600
社債−
86,8776,515
長期借入金
13,02117,710
その他の固定負債
❶事業撤退するプラズマディスプレイの在庫処分が進んだことに加え、カーエレ
99,89884,825
固定負債合計
クトロニクス製品の在庫も減少したことにより、前期末に比べ減少しました。な
299,065317,245
負債合計回転日数は76日から43日に減少しました。
お、
株主資本
❷海外募集および第三者割当による新株式発行により増加しました。
87,25769,824
❷資本金
119,487102,054
❷資本剰余金❸従来、独立表示していた「特許料収入」、
を連結業績に対する重要性が低下した
△45,09613,250
利益剰余金ことにより、「売上高」に含めて表示しています。前期の金額についても、この
表示に合わせて組替表示しています。
△11,049△11,124
自己株式
150,599174,004
株主資本合計
❹構造改革の効果やプラズマディスプレイに関する特許料収入の一括計上等によ
△63,439△63,506
評価換算差額等り減少しました。
3,4941,350
少数株主持分
❺プラズマディスプレイに関する特許権等の売却益を計上したことによるものです。
90,654111,848
純資産合計
389,719429,093
負債純資産合計❻主に、退職プログラムの実施に伴う特別退職金等の計上によるものです。



07パイオニア株式会社
連結キャッシュフロー計算書連結株主資本等変動計算書
(単位:百万円)(単位:百万円)

第64期第63期株主資本
評価換算少数株主
純資産
平成21年4月1日から平成20年4月1日から資本利益株主資本
差額等持分合計
資本金自己株式
平成22年3月31日まで平成21年3月31日まで剰余金剰余金合計

営業活動によるキャッシュフロー
平成20年3月31日残高69,824102,054144,370△11,124305,124△47,1311,362259,355
△49,530△99,939
税金等調整前当期純損失FASB基準書第158号
△75△75△75

39,30343,187
減価償却費の適用による調整額
7,9324,132
減損損失
連結会計年度中の変動額
△3,2791,895
固定資産売却損益△は益)

△513△513△513
剰余金の配当−
32714,871
投資有価証券評価損
△130,529△130,529△130,529
当期純損失−
△9,95927,213
売上債権の増減額(△は増加)
△4△4△4
自己株式の取得−
29,3428,500
❶たな卸資産の減少額
17,056△40,536
❼仕入債務の増減額(△は減少)△3411
自己株式の処分−
△17,887△11,771
その他株主資本以外の
△5,349△9,115
法人税等の支払額
−△16,375△12△16,387
連結会計年度中の
7,956△61,563
営業活動によるキャッシュフロー

変動額(純額)
投資活動によるキャッシュフロー

連結会計年度中の
❽固定資産の取得による支出△23,802△45,849−△131,045−△131,045△16,375△12△147,432

変動額の合計
15,3707,557
その他
平成21年3月31日残高69,824102,05413,250△11,124174,004△63,5061,350111,848
△8,432△38,292
投資活動によるキャッシュフロー

連結会計年度中の変動額
財務活動によるキャッシュフロー

△95,02899,842
短期借入金の純増減額(△は減少)17,43317,43334,86634,866
❷新株の発行−
89,430
長期借入れによる収入−△58,276△58,276△58,276
当期純損失−
△9,176△3,064
長期借入金の返済による支出
△0△00
自己株式の取得−
△10,000
社債の償還による支出−
△707555
自己株式の処分−
34,732
❷株式の発行による収入−
株主資本以外の
1,888△945
その他
672,1442,211
連結会計年度中の−
21,84685,833
財務活動によるキャッシュフロー

変動額(純額)
△974△3,412
現金及び現金同等物に係る換算差額
連結会計年度中の
20,396△17,434
現金及び現金同等物の増加(△減少)額
17,43317,433△58,34675△23,405672,144△21,194
変動額の合計
63,74681,180
現金及び現金同等物の期首残高
84,14263,746
現金及び現金同等物の期末残高平成22年3月31日残高87,257119,487△45,096△11,049150,599△63,4393,49490,654




❼生産増に伴い材料仕入が増加したことによるものです。

❽カーエレクトロニクス事業における設備投資等にキャッシュを使用しました。



08
第64期報告書
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ピュアモル




09パイオニア株式会社
株式の状況役員
(平成22年3月31日現在)(平成22年6月25日現在)




326,093,836株
発行株式総数:※
取締役社長小谷 進常務執行役員黒崎正謙
(注).当期においては、
1以下のとおり新株式を発行しました。

専務取締役岡安秀喜峯田裕之
発行日募集または割当の方法発行新株式数
平成22年3月2日92,000,000株
海外募集

常務取締役小野幹夫井下 源
平成22年3月2日7,530,000株
三菱電機株式会社に対する第三者割当
平成22年3月2日1,800,000株
三菱化学株式会社に対する第三者割当
常務取締役松本 智執行役員山内慶一
平成22年3月23日本田技研工業株式会社に対する第三者割当14,700,000株
116,030,000株
合計−
小勝負雅典栗山和己
2.発行済株式総数には自己株式5,021,028株を含んでいます。
竹内立男檀上康彦

51,209名
株主総数:取締役川尻邦夫齋藤春光

大泉史川村雅弘
大株主(上位10名)
谷関政廣釣谷郁夫
(千株)持株比率%)
株主名持株数(
30,0009.34
シャープ株式会社
常勤監査役伊藤敏行加瀬政雄
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドン
17,7265.52
監査役小川満芳
エスエルオムニバスアカウント
15,9634.97
日本トラスティサービス信託銀行株式会社
(信託口)
錦戸景一
15,0824.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
山田信一
14,7004.57
本田技研工業株式会社
7,5302.34
三菱電機株式会社1.
(注)※印は代表取締役です。
2.大泉史および谷関政廣は、社外取締役です。
ゴールドマンサックスアン
ドカンパニー
7,1302.223.錦戸景一および山田信一は、社外監査役です。
レギュラーアカウント
6,9742.17
日本証券金融株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行6,4902.02
株価および売買高
3,8121.18
モルガンスタンレーアンカンパニーインク

日経平均株価(円)当社株価(円)
(注).持株比率は、
1平成22年3月31日現在の発行済株式総数から自己株式数を控除して算12,000500
出しています。
2.当社は、自己株式を5,021千株所有しています。11,000400


10,000300
所有者別分布状況
9,000200
個人その他50,410名52名
金融機関
72,393千株(22.20%)77,988千株(23.92%)
8,000100
348名61名
外国法人等証券会社
当社売買高(千株)
102,043千株(31.29%)13,642千株(4.18%)
800,000
338名
その他の法人600,000
60,026千株(18.41%)400,000

200,000
(注).百分率は平成22年3月31日現在の発行済株式総数に対する持株比率です。
1
0
2「個人その他」
.には自己株式5,021千株(持株比率1.53%)
を含んでいます。平成21年5月6月7月8月9月10月11月12月平成22年2月3月
4月1月



10
第64期報告書
株主メモ
会社の概要(平成22年3月31日現在)

毎年4月1日から翌年3

その他ニュースを見る

[情報元]
http://pioneer.jp/corp/ir/library/reports/pdf/64th/2010_BusinessReport2.pdf

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