トマト銀行単体

第127期中間決算公告
平成21年12月30日岡山市北区番町2丁目3番4号

株式会社
取締役社長

トマト銀行
中川隆進

中間貸借対照表(平成21年9月30日現在)
(単位:百万円)科目(資産の部)金預けールロー品有価証価証出国為の他資形固定資形固定資延税金資払承諾見倒引当金金ン券券金替産産産産返金額預譲コ借外社そ科目(負債の部)金金ー金替債の他負債未払法人税等その他の負債退職給付引当金役員退職慰労引当金睡眠預金払戻損失引当金偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債支払承諾負債の部合計(純資産の部)資本金資本剰余金資本準備金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金不動産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価換算差額等合計純資産の部合計負債及び純資産の部合計渡性預ールマネ用国為金額

現コ商有貸外そ有無繰支貸

12,49012,000331190,095627,2259004,47210,2326823,3954,100△9,011

796,3511,6882,0364,90785,0006,9631836,780615113353416974,100822,86214,31012,64012,6406,2441,7734,4711893,547733△45832,736791△05261,31734,053856,916













856,916

-1-


株式会社トマト銀行第127期中間決算公告

平成21年4月1日から

中間損益計算書
平成21年9月30日まで
(単位:百万円)科経資(う常金ち収運貸用出金益収利益息)((目金額

9,5877,9116,866)1,004)1,2212591949,024
費利費費用息)用用費費用(

(うち有価証券利息配当金)役そそ経資(う役そ営そ経特特の常別別務の務のの常金ち取他業他利利損経取他他費調預引業達金等務経常益益失引業経等務常用収収収益益益

1,1751,019)733175,9461,15256225038774153316470303

税引前中間純利益法人税、住民税及び事業税法法中人人間税税純等調等整合利額計益

-2-


株式会社

トマト銀行

第127期

中間決算公告

注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項1.商品有価証券の評価基準及び評価方法商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。2.有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)子会社子法人等株式及び関、連法人等株式については移動平均法による原価法、の他有価そ証券のうち時価のある株式、益証券及び出資証券は中間決算受日前1カ月の市場価格等の平均価格、株式、受益証券及び出資証券以外は中間決算日の市場価格等に基づく時価法売却原価(は移動平均法により算定)時価のないものについては移動平、均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、価法によ時り行っております。3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。4.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。については定額法)を)採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:7年~50年その他:2年~20年(2)無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、内における利用可能期間社(5年)に基づいて償却しております。(3)リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、ース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価リ保証額とし、それ以外のものは零としております。5.引当金の計上基準(1)貸倒引当金貸倒引当金は、予め定めている償却引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務特者(以下「破綻先」という。に係る債権及びそれと同等の状)況にある債務者(以下「実質破綻先」という。に係る債権に)ついては、下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿以価額から、保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込担額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、後経営破綻に陥る可能性が大きいと認今められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、の残そ額のうち、務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額債を計上しております。上記以外の債権については、去の一定期間における貸倒実過績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、の査定結果に基づいて上記の引当そを行っております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保保証付債権等については、権額から担保の評価額及び保証による回収が可能債と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,566百万円であります。(2)退職給付引当金退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、中間当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以過下のとおりであります。過去勤務債務その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法

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[情報元]
http://www.tomatobank.co.jp/investor/epublicly/img/tan_taisyaku_127h.pdf

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