青森銀行第102期決算公告平成22年3月期

第102期決算公告
平成22年6月25日青森市橋本一丁目9番30号


取締役頭取加福貞
貸借対照表(平成22年3月31日現在)

(単位:百万円)
科目科目
金額金額
(資産の部)(負債の部)
預金
現金預け金79,0412,038,919
現金30,423当座預金49,031
預け金48,618普通預金886,560
コールローン45,000貯蓄預金39,240
商品有価証券516通知預金2,938
商品国債473定期預金1,027,333
商品地方債42定期積金674
有価証券643,339その他の預金33,139
譲渡性預金
国債266,57826,470
外国為替
地方債158,7162
社債133,245売渡外国為替1
株式24,180未払外国為替0
社債
その他の証券60,61920,000
貸出金その他負債
1,383,62813,407
割引手形5,400未払法人税等270
手形貸付81,254未払費用2,292
証書貸付1,139,399前受収益892
当座貸越157,574給付補てん備金1
外国為替2,867金融派生商品258
外国他店預け2,866リース債務1,304
買入外国為替1その他の負債8,387
その他資産賞与引当金
7,247628
退職給付引当金
前払費用53,139
役員退職慰労引当金
未収収益3,936635
睡眠預金払戻損失引当金
先物取引差入証拠金31494
再評価に係る繰延税金負債
金融派生商品12,752
支払承諾
その他の資産3,27219,295
有形固定資産負債の部合計
24,5592,125,744
(純資産の部)
建物8,428
資本金
土地13,06319,562
資本剰余金
リース資産1,27912,916
その他の有形固定資産1,787資本準備金12,916
無形固定資産利益剰余金
2,45940,109
ソフトウェア2,296利益準備金6,461
リース資産24その他利益剰余金33,648
その他の無形固定資産137別途積立金30,500
繰延税金資産8,162繰越利益剰余金3,148
支払承諾見返自己株式
19,295△531
貸倒引当金株主資本合計
△10,56572,056
その他有価証券評価差額金5,569
繰延ヘッジ損益△153
土地再評価差額金2,333
評価換算差額等合計7,749
純資産の部合計79,806
資産の部合計負債及び純資産の部合計
2,205,5502,205,550




1
平成21年4月 1日から
     損益計算書平成22年3月31日まで



(単位:百万円)
科 目金額
43,688
経常収益
35,651
資金運用収益
27,663
貸出金利息
7,697
有価証券利息配当金
223
コールローン利息
51
買現先利息
7
預け金利息
6
その他の受入利息
5,287
役務取引等収益
1,555
受入為替手数料
3,731
その他の役務収益
1,260
その他業務収益
92
外国為替売買益
4
商品有価証券売買益
1,163
国債等債券売却益
1,489
その他経常収益
928
株式等売却益
その他の経常収益561
40,600
経常費用
4,165
資金調達費用
3,500
預金利息
145
譲渡性預金利息
2
コールマネー利息
15
借用金利息
400
社債利息
53
金利スワップ支払利息
47
その他の支払利息
2,541
役務取引等費用
360
支払為替手数料
2,180
その他の役務費用
241
その他業務費用
179
国債等債券売却損
39
国債等債券償還損
23
国債等債券償却
28,065
営業経費
5,586
その他経常費用
4,297
貸倒引当金繰入額
10
貸出金償却
791
株式等売却損
5
株式等償却
その他の経常費用482
3,087
経常利益




2
(単位:百万円)
科 目金額
7
特別利益
6
固定資産処分益
償却債権取立益1
257
特別損失
186
固定資産処分損
減損損失71
2,838
税引前当期純利益
308
法人税、住民税及び事業税
406
法人税等調整額
法人税等合計715
当期純利益2,122




3
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社及び子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものにつ
いては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3年∼60年
その他2年∼20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行
内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース
契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以
下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸
倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保保証付債権等については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減
額しており、その金額は23,554百万円であります。




4
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、
当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下
のとおりであります。
数理計算上の差異各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号平成

20年7月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)金利リスクヘッジ
金融資産負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。
以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金貸出金等
とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価し
ております。また、キャッシュフローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金
利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2)為替変動リスクヘッジ
外貨建金融資産負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目
的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッ
ジの有効性を評価しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

会計方針の変更
(金融商品に関する会計基準)
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用
しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8百万円増加しており
ます。


5
注記事項
(貸借対照表関係)
1.関係会社の株式総額29百万円
2.貸出金のうち、破綻先債権額は2,257百万円、延滞債権額は33,523百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和
40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由
が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,027百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破
綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は39,808百
万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、5,400百万円であります。
7.ローンパーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上
額は、1,750百万円であります。
8.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券83,237百万円
担保資産に対応する債務
預金9,527百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券70,026百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は22百万円であります。
9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け
た場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを
約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は359,935百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが358,999百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも
のが必ずしも当行の将来のキャッシュフローに影響を与えるものではありません。これらの契約の
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを
受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、
契約時において必要に応じて不動産有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎
に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全
上の措置等を講じております。
10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上して


6
おります。
再評価を行った年月日平成13年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地
の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいて、奥行価
格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事
業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額5,755百万円
11.有形固定資産の減価償却累計額31,351百万円
12.有形固定資産の圧縮記帳額1,394百万円
13.社債は、劣後特約付社債であります。
14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対す
る当行の保証債務の額は4,830百万円であります。
15.1株当たりの純資産額380円19銭
16.関係会社に対する金銭債権総額15,587百万円
17.関係会社に対する金銭債務総額5,107百万円
18.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかか
わらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利
益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、210百万円であります。
19.銀行法施行規則第19条の2第1項第3号ロ(10)に規定する単体自己資本比率12.23%(国内基準)



(損益計算書関係)
1.関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額276百万円
役務取引等に係る収益総額62百万円
その他業務その他経常取引に係る収益総額52百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額10百万円
役務取引等に係る費用総額419百万円
その他業務その他経常取引に係る費用総額1,473百万円
2.1株当たり当期純利益金額11円14銭
3.当行は、減損損失の算定にあたり、営業用店舗については営業店単位(連携して営業を行っている
営業店グループは当該グループ単位)を基礎とする管理会計上の区分で、その他遊休施設等について
は、各々独立した単位でグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、青森県内の社
宅寮、厚生施設等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから、共用資産と
しております。
その結果、営業利益の減少によるキャッシュフローの低下及び継続的な地価の下落により、投資
額の回収が見込めなくなった資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
地域主な用途種類減損損失
営業店舗土地建物4か所15百万円
青森県内
遊休資産土地建物9か所56百万円
合計71百万円
(うち建物13百万円)
(うち土地58百万円)



7
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」
(国土交通省平成14年7月3日改正)に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定し
ております。
4.関連当事者との間の取引のうち、重要なものの内訳は以下のとおりであります。
議決関係内容
資本金又権の
事業の取引の取引金額
所有役員の事業上
は出資金
属性名称住所
内容内容(百万円)
割合兼任等の関係
(百万円)
(%)(人)
あおぎん
クレジッ各種ロー
子法ディーシ青森県被債務
20トカード5.00ンの債務24,771
人等ーカード青森市保証
業務保証
株式会社


住宅ロー住宅ロー
あおぎん
被債務
子法青森県
215,289
30ンの信用2.50ンの債務
信用保証
保証
人等青森市
保証業務保証
株式会社



(有価証券関係)
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれ
ております。

1.売買目的有価証券(平成22年3月31日現在)
当事業年度の損益に含まれた
評価差額(百万円)
売買目的有価証券2

2.満期保有目的の債券(平成22年3月31日現在)
貸借対照表計上時価差額
種類
額(百万円)(百万円)(百万円)
社債6,3886,511123
時価が貸借対
照表計上額をその他7,0897,14454
超えるもの小計13,47813,655177
社債1211△0
時価が貸借対
照表計上額をその他7,3267,225△101
超えないもの小計7,3387,236△101
合計20,81620,89276




8
3.子会社子法人等株式及び関連法人等株式(平成22年3月31日現在)
貸借対照表計上額時価差額
(百万円)(百万円)(百万円)
子会社子法人等株式―――
関連法人等株式―――
合計―――
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社子法人等株式及び関連法人等株式
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社子法人等株式29
関連法人等株式―
合計29
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

4.その他有価証券(平成22年3月31日現在)
貸借対照表計取得原価差額
種類
上額(百万円)(百万円)(百万円)
株式11,3329,2982,033
債券478,711468,9559,756
国債214,459210,2644,194
貸借対照表計
地方債147,990144,4263,564
上額が取得原
社債116,262114,2641,997
価を超えるも
その他20,78618,2152,570

外国証券17,66315,8081,855
その他3,1222,407715
小計510,830496,46914,361
株式11,21113,636△2,425
債券73,42773,925△497
国債52,11952,470△351
貸借対照表計
地方債10,72510,773△47
上額が取得原
社債10,58210,681△99
価を超えない
その他25,08827,204△2,116
もの
外国証券11,01911,236△216
その他14,06815,968△1,899
小計109,727114,766△5,039
合計620,557611,2369,321
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
(百万円)
株式1,607
その他328
合計1,935
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。




9
5.当事業年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)
該当ありません。

6.当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)
売却益の合計額売却損の合計額
売却額(百万円)
(百万円)(百万円)
株式4,893796788
債券65,9648436
国債22,733104―
地方債41,735738―
社債1,495―6
その他3,083451175
外国証券913320―
その他2,169131175
合計73,9412,091970

7.減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落して
おり、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下「減損処理」
という。)
しております。
当事業年度における減損処理額は、22百万円(外国証券)であります。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べて50%以上下落したもの及び時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したものから時価の回復する見込みがあると認められる場
合を除いたものを減損処理の対象としております。


(金銭の信託関係)
該当ありません。


(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金11,623百万円
退職給付引当金1,266
減価償却限度超過額347
賞与引当金253
有価証券償却3,347
未払事業税39
その他919
繰延税金資産小計17,798
評価性引当額△5,884
繰延税金資産合計11,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,752
繰延税金負債合計△3,752
繰延税金資産の純額8,162百万円



10
第102期決算公告
平成22年6月25日青森市橋本一丁目9番30号


取締役頭取加福貞

連結貸借対照表(平成22年3月31日現在)
(単位:百万円)

科目科目
金額金額
(資産の部)(負債の部)
現金預け金預金
79,4802,033,811
コールローン及び買入手形譲渡性預金
45,00026,470
商品有価証券借用金
51611,927
有価証券外国為替
643,4582
貸出金社債
1,372,35520,000
外国為替その他負債
2,86718,203
賞与引当金
13,197661
リース債権及びリース投資資産


その他資産役員賞与引当金
25,61823
有形固定資産退職給付引当金
25,1903,214
役員退職慰労引当金
建物8,729660
睡眠預金払戻損失引当金
土地13,306494
再評価に係る繰延税金負債
リース資産2602,752
支払承諾
その他の有形固定資産2,89319,295
無形固定資産負債の部合計
2,5142,137,516
(純資産の部)
ソフトウェア2,367
資本金
その他の無形固定資産14719,562
繰延税金資産資本剰余金
9,07412,916
支払承諾見返利益剰余金
19,29541,211
自己株式
貸倒引当金△14,770△531
株主資本合計73,159
その他有価証券評価差額金5,570
繰延ヘッジ損益△153
土地再評価差額金2,333
評価換算差額等合計7,750
少数株主持分5,371
純資産の部合計86,281

資産の部合計2,223,798負債及び純資産の部合計2,223,798




11
平成21年4月 1日から
連結損益計算書平成22年3月31日まで



(単位:百万円)
科目金額
55,481
経常収益
35,694
資金運用収益
27,703
貸出金利息
7,699
有価証券利息配当金
223
コールローン利息及び買入手形利息
51
買現先利息
9
預け金利息
6
その他の受入利息
5,224
役務取引等収益
1,260
その他業務収益
13,302
その他経常収益
51,650
経常費用
4,331
資金調達費用
3,490
預金利息
145
譲渡性預金利息
2
コールマネー利息及び売渡手形利息
192
借用金利息
400
社債利息
100
その他の支払利息
2,121
役務取引等費用
241
その他業務費用
26,591
営業経費
18,364
その他経常費用
4,475
貸倒引当金繰入額
13,888
その他の経常費用
3,831
経常利益
131
特別利益
121
固定資産処分益
10
償却債権取立益
355
特別損失
284
固定資産処分損
71
減損損失
3,607
税金等調整前当期純利益
403
法人税、住民税及び事業税
567
法人税等調整額
971
法人税等合計
440
少数株主利益
2,195
当期純利益




12
連結計算書類の作成方針


子会社、子法人等の定義は、銀行法第2条第8項及び銀行法施行令第4条の2に基づい
ております。


1.連結の範囲に関する事項
(1)連結される子会社及び子法人等7社
青銀甲田株式会社
青銀ビジネスサービス株式会社
あおぎんディーシーカード株式会社
あおぎんリース株式会社
あおぎんコンピュータサービス株式会社
あおぎんクレジットカード株式会社
あおぎん信用保証株式会社


(2)非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。


2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。


3.連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3月末日7社


4.連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を
採用しております。




13
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。


会計処理基準に関する事項
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その
他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移
動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備
を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3年∼60年
その他2年∼20年
連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主と
して定額法により償却しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、
当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リー
ス契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としておりま
す。
5.貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る
債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以
下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後
経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権につい
ては、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っており
ます。




14
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保保証付債権等については、債権額から担保の評価額及
び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減
額しており、その金額は23,554百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案し
て必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額をそれぞれ引き当てております。
6.賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7.役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8.退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は
以下のとおりであります。
数理計算上の差異各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処

なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用処理しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号

平成20年7月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連
結計算書類に与える影響はありません。
9.役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
10.睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるた
め、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
11.外貨建資産負債の換算基準
当行の外貨建資産負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産負債については、それぞれの決算日等の為替相場に
より換算しております。
12.重要なヘッジ会計の方法
(1)金利リスクヘッジ
当行の金融資産負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる
預金貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。また、キャッシュフローを固定するヘッジについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。




15
(2)為替変動リスクヘッジ
当行の外貨建金融資産負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを
減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認するこ
とによりヘッジの有効性を評価しております。
13.消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ
ております。


連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
(金融商品に関する会計基準)
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)及
び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)
を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ8百万円増加し
ております。


注記事項
(連結貸借対照表関係)
1.貸出金のうち、破綻先債権額は2,978百万円、延滞債権額は35,008百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由によ
り元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒
償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和
40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由
が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援
を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
2.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延して
いる貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,240百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、
利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破
綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
4.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は42,226百
万円であります。
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
5.手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これによ
り受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は、5,400百万円であります。




16
6.ローンパーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表
計上額は、1,750百万円であります。
7.担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券83,237百万円
リース債権及びリース投資資産1,628百万円
担保資産に対応する債務
預金9,527百万円
借用金1,375百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券70,026百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は31百万円、保証金は71百万円であります。
8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受け
た場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを
約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は385,670百万円であります。このうち
原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが384,734百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのも
のが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュフローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由
があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内
(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講
じております。
9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金
負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計
上しております。
再評価を行った年月日平成13年3月31日
同法律第3条第3項に定め

その他ニュースを見る

[情報元]
http://www.a-bank.jp/contents/guide/koukoku/pdf/102th/102th_4.pdf

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