愛知製鋼第107期有価証券報告書

【表紙】
【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成23年6月23日

【事業年度】第107期(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)

【会社名】愛知製鋼株式会社

【英訳名】AICHI STEEL CORPORATION

【代表者の役職氏名】取締役社長藤岡高広

【本店の所在の場所】愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地

【電話番号】(052)603-9227

【事務連絡者氏名】取締役経理部長知野広明

東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【最寄りの連絡場所】
愛知製鋼株式会社東京支店

【電話番号】(03)3211-2251

【事務連絡者氏名】参与東京支店長古川正樹
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
 




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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第103期第104期第105期第106期第107期

決算年月平成19年3月平成20年3月平成21年3月平成22年3月平成23年3月

売上高(百万円)235,637253,462222,060174,278215,453

経常利益又は経常損失(△)(百万円)10,1099,332△1,8043,90612,873
当期純利益又は当期純損失
(百万円)4,9225,692△14,1056,62515,205
(△)
包括利益(百万円)----13,392

純資産額(百万円)127,329128,155104,395112,376123,671

総資産額(百万円)274,607264,048220,017242,350240,217

1株当たり純資産額(円)618.99624.49508.16547.85604.43
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額(円)24.9729.00△71.8933.7777.49
(△)
潜在株式調整後
(円)22.5626.23-30.5477.44
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率(%)44.4246.4045.3244.3549.41

自己資本利益率(%)4.074.66-6.4013.45

株価収益率(倍)28.5916.52-12.416.49
営業活動による
(百万円)6,11916,07826,31919,42719,787
キャッシュフロー
投資活動による
(百万円)△29,416△18,190△15,849△8,288△17,445
キャッシュフロー
財務活動による
△22,848
(百万円)△3,058△3,072△1,7963,717
キャッシュフロー
現金及び現金同等物の
(百万円)35,62830,49137,39652,35031,137
期末残高
従業員数4,4674,2824,351
(名)4,6374,539
(外、平均臨時雇用者数)(475)(477)(455)
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。 
 




2
(2)提出会社の経営指標等
回次第103期第104期第105期第106期第107期

決算年月平成19年3月平成20年3月平成21年3月平成22年3月平成23年3月

売上高(百万円)187,075202,859181,317141,093179,183

経常利益又は経常損失(△)(百万円)6,8216,087△3,4762,64010,721
当期純利益又は当期純損失
(百万円)4,0173,837△14,5725,96613,181
(△)
資本金(百万円)25,01625,01625,01625,01625,016

発行済株式総数(株)198,866,751198,866,751198,866,751198,866,751198,866,751

純資産額(百万円)117,709115,61495,919102,592113,096

総資産額(百万円)250,843236,097200,006222,210218,974

1株当たり純資産額(円)597.14588.76488.12521.99575.05
1株当たり配当額(円)10.0010.007.508.5010.00
(うち1株当たり(円)
(5.00)(5.00)(5.00)(2.50)(5.00)
  中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額(円)20.3819.55△74.2830.4167.17
(△)
潜在株式調整後
(円)18.4217.68-27.5167.13
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率(%)46.9148.9347.8846.0951.57

自己資本利益率(%)3.433.29-6.0212.24

24.50-13.787.49
株価収益率(倍)35.03

配当性向(%)49.0751.15-27.9514.89

従業員数(名)2,3272,3282,3312,3302,360
(注)1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2第105期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。 
 




3
2【沿革】
昭和15年3月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)>
昭和18年5月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)完成、操業開始
昭和20年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更
昭和24年5月名古屋証券取引所に株式上場
昭和26年10月決算期を毎年3月31日、9月30日から毎年6月30日、12月31日に変更
昭和29年7月愛知県東海市の㈱愛知工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化
昭和34年9月大阪証券取引所に株式上場
昭和36年9月東京証券取引所に株式上場
昭和38年1月知多工場を拡張し、中小形連続圧延工場完成、操業開始
昭和40年12月分塊圧延機完成、操業開始
昭和42年9月造塊工場完成、操業開始
昭和45年7月50トン電気炉1号完成、操業開始
昭和45年11月50トン電気炉2号完成、操業開始
昭和46年2月将来の事業分野の拡大に備え、営業の目的に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追

昭和50年1月営業年度を1年とし、決算期を毎年12月31日に変更
昭和57年1月80トン電気炉完成、操業開始
昭和57年2月RH真空脱ガス装置完成、操業開始
昭和57年4月AOD炉外精錬設備完成、操業開始
昭和58年1月ブルーム連続鋳造設備完成、操業開始
昭和61年1月ビレット連続鋳造設備完成、操業開始
昭和61年8月線材圧延設備完成、操業開始
昭和62年9月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立
平成元年7月新中小形圧延工場(現在の第2棒線圧延工場)完成、操業開始
平成2年8月50トン1号電気炉用AODAR炉外精錬設備完成、操業開始
平成3年3月愛知県東海市に㈱シーエスエイを設立(現在のアイチ情報システム㈱)
平成4年3月大型鍛造設備完成、操業開始
平成4年10月ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始
平成5年7月50トン2号電気炉用ARLD炉外精錬設備完成、操業開始
平成5年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化
平成6年4月㈱ケイビーシーと㈱シーエスエイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更
平成7年1月フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名を、アイチフォージングカンパニ
ー オブアジア㈱に変更
平成7年3月決算期を毎年3月31日に変更
平成7年6月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱を、株式取得により、子会社化
平成9年8月アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォー
ジアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20%を取得
平成10年3月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化
平成11年4月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加
平成11年12月アイチユーエスエイ㈱は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資
持分を取得、これにより、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーは子会社化
平成12年6月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立
平成12年12月愛知県東海市にアイチマイクロインテリジェント㈱を設立
平成13年3月アイチ ユーエスエイ㈱は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンスト
フォージエルエルシーを設立、出資持分の51%を取得
平成14年2月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱を設立
平成14年4月㈱アスデックスを設立
平成14年5月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立
平成15年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立
平成18年4月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化。社名をアイチテクノメタルフカウ
ミ㈱に変更
平成19年9月チェコにアイチマグファインチェコ(有)を設立
平成20年3月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立
平成20年3月アイチユーエスエイ㈱による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエル
エルシーを連結子会社から除外
平成21年4月当社の連結子会社であったアイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォ
ージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、同日、アイチフォージユーエスエ
イ㈱に商号変更
平成22年12月韓国にアイチコリア㈱を設立

 




4
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(そ
の他の関係会社)及び子会社18社、関連会社3社で構成され、鋼材、鍛造品及び電磁品の製造販売を主な内容と
し、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。


鋼材事業
当事業においては、当社が、熱間圧延鋼材、鍛造用金型加工品の製造販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販
売及び二次加工品の製造販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び二次加工品の製造販売、
㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造販売、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ
物流㈱は鋼材製品の運搬保管を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、熱間圧延鋼材の
輸入販売を行っております。


鍛造品事業
当事業においては、当社は自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品を製造販売しております。ア
イチフォージングカンパニーオブアジア㈱、アイチインターナショナル(タイランド)㈱、上海愛知鍛
造有限公司およびアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での
鍛造事業の生産拠点であります。


電磁品事業
当事業においては、当社は電子機能材料部品および磁石応用製品を製造販売しております。
主な製品として、電子機能材料部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型超
高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用ア
タッチメント、自動車家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチマイクロインテリジ
ェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究開発販売を行っております。また、アイチマグファインチェコ
㈲は欧州において、磁石応用製品の製造販売、愛旺科技股份有限公司はアジアにおいて、電子応用機器の研究
開発販売、アイチコリア㈱はアジアにおいて、電子応用機器および磁石応用製品等の販売を行っております。


その他の事業
当事業においては、当社はステンレス構造部材植物活性材等の製造販売を行っております。また、アイチ情
報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化介護などのサービス事業を行っ
ております。
 




5
(事業系統図)




6
4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
資本金又は出
主要な事業の又は被所有割
名称住所資金
内容(注1)合(%)資金の設備の役員の
(百万円)営業上の取引
(注2)貸付賃貸借兼任等

(連結子会社)              
当社製品の加工
愛知県75.5有
愛鋼㈱225鋼材事業及び販売、材料無有
東海市(1.7)(賃貸)
等の購入
愛知県63.7
アイチセラテック㈱50鋼材事業同社製品の購入有無有
西尾市(0.8)
滋賀県50.8
近江鉱業㈱50鋼材事業同社製品の購入無無有
米原市(0.7)
アイチテクノメタル新潟県当社製品の加工
70鋼材事業83.9無無有
フカウミ㈱燕市及び販売
愛知県当社製品の運
アイチ物流㈱39鋼材事業64.8無無有
東海市搬保管
愛知県情報サービス業有
アイチ情報システム㈱80その他事業84.2無有
刈谷市務委託(賃貸)
愛知県当社に対する役有
アイコーサービス㈱30その他事業100.0無有
東海市務の提供(賃貸)
研究委託、当社
アイチマイクロイン愛知県
20電磁品事業100.0製品の販売、同無無有
テリジェント㈱東海市
社製品の購入
当社製品の販
愛知県有
㈱アスデックス100鋼材事業60.0売、同社製品の無有
東海市(賃貸)
購入
アイチフォージングフィリピン
千フィリピンペソ
カンパニーオブアジラグナ州鍛造品事業85.0当社製品の販売無無有
511,000
ア㈱サンタロサ市
アメリカ
アイチフォージユーエ
ケンタッキー州千米ドル
スエイ㈱鍛造品事業100.0当社製品の販売有無有
ジョージタウン105,861
(注)3

ドイツ
千ユーロ
アイチヨーロッパ㈲デュッセルドル鋼材事業100.0当社製品の販売無無有
100
フ市
アイチインターナショタイ千バーツ
鍛造品事業90.0当社製品の販売無無有
ナル(タイランド)㈱チョンブリ県150,000
上海愛知鍛造有限公司中国千人民元
鍛造品事業48.0当社製品の販売無無有
(注)3、4上海市229,596
アイチフォージングインドネシア千米ドル
鍛造品事業100.0当社製品の販売無無有
インドネシア㈱ジャカルタ市3,600
アイチマグファインチェコ65.0有
千チェココルナ
電磁品事業当社製品の販売無有
チェコ㈲リブレッツ市50,000(65.0)(賃貸)
台湾千台湾ドル
愛旺科技股份有限公司電磁品事業60.0同社製品の購入無無有
台北市6,000
韓国千ウォン
アイチコリア㈱電磁品事業100.0当社製品の販売無無有
ソウル市200,000
(その他の関係会社)              

トヨタ自動車㈱--------

(注)1「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2「議決権所有割合」欄の()内は、間接所有割合で内数であります。
3特定子会社に該当します。
4持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
5その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略して
おります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。
 




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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 平成23年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)

鋼材事業1,392(109)

鍛造品事業1,769(41)

電磁品事業145(26)

その他事業373(239)

全社(共通)672(40)

合計4,351(455)
(注)従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連
結会計年度の平均人員を()外数で記載しております。


(2)提出会社の状況
 平成23年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

2,36039.720.16,530


セグメントの名称従業員数(名)

鋼材事業    848

鍛造品事業    711

電磁品事業    111

その他事業    18

全社(共通)    672

合計    2,360
(注)1従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(3)労働組合の状況
①提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
②平成23年3月31日現在の組合員数は2,082名であります。
③会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。
 




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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や中国を中心とした新興国の力強い景気拡大に先導
され、生産の回復、企業収益の改善が続きましたが、後半に入り、景気刺激策の一部縮小や円高の長期化もあり、
景気は足踏み状態となってまいりました。そうしたなか、本年3月に発生した東日本大震災による甚大な被害とそれ
に伴うサプライチェーンの機能停止や電力供給問題などにより、景気の下振れリスクが懸念されはじめました。
当社グループにおきましては、主要需要先である自動車業界のアジアを中心とした海外生産の増加や、建設機械
など自動車以外の分野での堅調な需要に支えられ、主力製品である鋼材鍛造品の販売数量が前年度に比べ大幅に
増加いたしました。
こうした状況のなかで当社グループは、基幹事業が7割の操業度でも利益を確保できる体制をめざし、生産量に見
合った固定費の削減、変動費を中心とした徹底した原価低減を軸に、損益分岐点管理の強化に取り組んでまいりま
した。また、収益改革活動「Z100プロジェクト」の仕上げの年として、品質ロス低減歩留改善から調達物流改
革に至る全社的な利益創出活動を強力に推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(174,278百万円)に比べ23.6%増の215,453百万円とな
りました。
利益につきましては、原材料価格の値上がりがあったものの、販売数量の増加と原価低減が寄与したことにより、
営業利益は14,072百万円(前連結会計年度4,313百万円)、経常利益は12,873百万円(前連結会計年度3,906百万
円)となりました。
当社は、平成21年3月期に繰延税金資産の全額取崩しを行ない、その後、収益の回復に伴い、前期において、その一
部を再計上しました。当期においては、スケジューリング可能な将来減算一時差異について全額繰延税金資産として
計上が可能と判断し、法人税等調整額△8,343百万円を計上した結果、当期純利益は15,205百万円(前連結会計年度
6,625百万円)となりました。


なお、セグメントの売上高は、次のようになっております。
鋼材
当社グループの主力製品であります。販売数量の増加と販売価格の改善効果により、当連結会計年度の売上高は
119,346百万円(前連結会計年度 89,705百万円)と前連結会計年度に比べ33.0%増加しました。


鍛造品
自動車用型打鍛造品が主力製品であります。販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は85,856百万円(前連
結会計年度75,754百万円)と前連結会計年度に比べ13.3%増加しました。 


電磁品
センサ事業、磁石事業など、新規事業の育成強化を図っており、将来は中核事業化を目指しております。MIセン
サ及びマグファイン磁石の販売数量の増加により、当連結会計年度の売上高は6,793百万円(前連結会計年度5,622
百万円)と前連結会計年度に比べ20.8%増加しました。 


その他
子会社によりサービス事業、コンピュータソフト開発等を行っております。当連結会計年度の売上高は3,456百万
円(前連結会計年度3,196百万円)と前連結会計年度に比べ8.2%増加しました。
 




9
(2)キャッシュフローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末(52,350百万円)に比べ21,212百万円減少
し、31,137百万円となりました。


(営業活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は19,787百万円と前連結会計年度に比べ360百万円増加しまし
た。これは、税金等調整前当期純利益が8,219百万円増加したこと、また、売上債権の増加による資金の減少が
10,183百万円減少したものの、前連結会計年度のたな卸資産の減少による資金の増加6,562百万円に対し、たな卸資
産の増加による資金の減少6,034百万円となったことなどによるものであります。


(投資活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17,445百万円と前連結会計年度に比べ9,157百万円増加しま
した。これは、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ8,194百万円増加したことなどによるもので
あります。


(財務活動によるキャッシュフロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は22,848百万円(前連結会計年度は3,717百万円の資金の増
加)となりました。これは、新株予約権付社債の償還による支出30,000百万円などによるものであります。 




10
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)

鋼材事業120,6134.5

鍛造品事業86,19413.9

電磁品事業7,42530.1

その他事業3,444△40.3

合計217,6777.5
(注)1セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
2金額は、販売価格によっております。
3上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(2)受注状況
当連結会計年度における鋼材事業鍛造品事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、電磁品事業及びその他事業は見込生産を行っております。
受注残高
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(%)前期比(%)
(百万円)

鋼材事業121,54924.316,34015.6

鍛造品事業82,451△0.717,320△16.4
(注)1セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)

鋼材事業119,34633.0

鍛造品事業85,85613.3

電磁品事業6,79320.8

その他事業3,4568.2

合計215,45323.6
(注)1セグメント間取引については、相殺消去しております。
2最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度当連結会計年度
相手先
販売高(百万円)割合(%)販売高(百万円)割合(%)

トヨタ自動車㈱23,38813.422,48810.4

豊田通商㈱42,13524.253,71424.9
3本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
 




11
3【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、東日本大震災の影響から景気が下振れするリスクが高まるものと思わ
れます。
特殊鋼業界におきましては、震災以降、主要需要先である自動車業界の本格的な生産回復には相当の時間を要する
と考えられ、当社グループの鋼材鍛造品の減少は当面避けられない見通しであり、今後も厳しい経営環境が続くと
予想されます。
また、自動車業界においては、環境エネルギー問題への意識の高まりもあり、大型車から小型車ハイブリッド
車さらには電気自動車といった、「エコカー」へのユーザー指向の変化は非常に早いスピードで進んでおり、自動車
1台あたりの特殊鋼使用量は減少する傾向にあります。こうした需要構造の変化により、当社グループの鋼材鍛造
品の販売数量は、中期的にみても大きな増加は期待できないと考えられ、これを新商品や新市場を開拓することでカ
バーする取り組みが求められております。
このような情勢のなかで当社グループは、創業時の精神を進化させ、「よきクルマは、よきハガネから」の考えの
もとに新市場新商品の創生に努め、社会のインフラ整備をはじめ、産業や生活の基盤であるハガネづくりを通して
事業の拡大を図ってまいります。
また、社会経済が激しく変化するなかで当社グループは、昨年から、「自変元正(じへんげんせい)」のスローガ
ンのもと、社員ひとりひとりが「自ら変わり、自ら変え」、現状を「元から正す」意識改革を進めておりますが、さ
らに本年より、「学び合い、人を育てる」風土を「学育元正(がくいくげんせい)」と名づけ、この風土づくりに取
り組むことで、常に自己変革を続けグローバルに通用する人材の育成を図ってまいります。

こうしたなかで、当面の課題は、第一に、東日本大震災の復旧から復興に向けて、できる限りの支援を行なってい
くことです。当社グループは、被災地への義援金や救援物資の提供を行なってまいりましたが、今後も当社グループ
のあらゆるリソーセスを活用し、継続的な支援活動を行なってまいります。また、当社グループの営業生産活動に
おいては、直面する大幅な需要変動に対して、ロスのないフレキシブルな生産対応を図るとともに、電力をはじめと
したエネルギー消費の節減に努めてまいります。
第二の課題は、今回更新したブルーム連続鋳造機のスムーズな立ち上げと早期戦力化です。当面は、従来の設備と
新設備を並行稼動させ、徐々に新設備に生産をシフトさせてまいりますが、切替えに伴う操業ロス一時費用を極力
抑えながら、品質原価目標を早期に達成し、顧客による評価を着実に得ることで新しい製造プロセスの早期確立を
めざします。これにより、世界ナンバーワンレベルの品質とダントツのコスト競争力で他社との差別化を図り、顧客
からより一層の信頼を獲得できるよう努めてまいります。
第三の課題は、次世代の社会顧客ニーズを先取りする新商品新市場の創生です。今後ますます加速する自動車
の機構変革と需要構造の変化に対応して、進化するクルマと地球環境に貢献する商品をいかに提供できるか、これが
当社グループの飛躍のカギとなります。当社は、昨年立ち上げた「次世代新商品創生プロジェクト」活動により、新
商品新市場を探索調査し、商品企画力と顧客への提案力を強化しながら、戦略的な課題を発掘し実行に移してま
いります。


4【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績および株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなもの
があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。


(1)製品需要の変動
当社グループの主力製品である鋼材および鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界
の業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。


(2)製品価格の変動
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化
する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する
可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


(3)原材料価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材および鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格
は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向により当社グループの財政状
態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。




12
(4)特定販売先への依存
当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社およびトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に
高いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性がありま
す。なお、同社は、平成23年3月31日現在、当社の議決権の24.6%(間接所有含む)を所有しております。 


(5)自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄屑合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産してお
ります。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在して
おります。そのため、東海大震災などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場合、生産
納入活動が遅延停止する可能性があります。遅延停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営
成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
(6)政治動乱、戦争、テロまたはストライキなどの発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。これらの
リスクとは、政治経済の不安定な局面、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。これらの事
象が生じた場合、生産納入活動が遅延停止する可能性があります。遅延停止が長期間にわたる場合、当社グ
ループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
 
6【研究開発活動】
当社グループは、産業の発展と社会貢献を通じて収益に結びつくオンリーワン技術の開発をめざして、自動車向け
特殊鋼の開発、ステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、さらには電磁品の開発等を中
心に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、2,776百万円、研究開発人員は約180名であります。
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果および研究開発費は、次のとおりであります。


(1)鋼材事業 
自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究および製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主
な成果としては、自動車の燃費向上に貢献する高強度コンロッド用鋼およびCO2低減に貢献する真空浸炭用鋼の
研究開発、そして省合金型肌焼鋼の新商品開発等をあげることができます。またステンレス鋼では、将来の需要増
が見込まれるエネルギー環境インフラ分野を狙ったステンレス鉄筋バー、二相系ステンレス形鋼等の研究開発
をあげることができます。当事業に係わる研究開発費は1,914百万円であります。
(2)鍛造品事業 
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発「モノづくり革新」を行っております。当連結会計年度の主な成果とし
ては、金型表面改質技術、金型潤滑技術、鍛造品自動検査技術などの要素技術の開発、部品毎の工程設備革新へ
の具体的取組着手等をあげることができます。当事業に係わる研究開発費は174百万円であります。
(3)電磁品事業
磁気インピーダンス(MI)センサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発、車載電子
機器用放熱部品の開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果として、MIセンサでは、超小型電子コン
パスの開発、モータ用磁石では、ネオジム系異方性ボンド磁石マグファインの耐酸化性耐熱性の向上技術開発等
をあげることができます。当事業に係わる研究開発費は687百万円であります。
 




13
7【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択適用、資産負債および収益費用の報告金額および開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。


①退職給付引当金
退職給付費用および債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。これらの前提条件には、割
引率や年金資産の期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際の結果が前提条件と異なる場合、または
前提条件が変更された場合、過年度における数理差異の累計は将来にわたって償却するため、将来の退職給付費
用および債務に大きな影響を与える可能性があります。


②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、23.6%増加し、215,453百万円となりまし
た。
事業別の売上高については、鋼材事業で33.0%、鍛造品事業で13.3%増加しました。これは、主に販売価格の改
善と販売数量の増加によるものであります。なお、当社単独での販売数量は、1,070千トンと前連結会計年度(840
千トン)に比べ27.3%増加しました。また、電磁品事業の売上高は、20.8%増加しました。
当連結会計年度の営業利益は14,072百万円となり、前連結会計年度(4,313百万円)に比べ9,759百万円増加しま
した。これは、原材料価格の値上がりがあったものの、販売数量の増加と原価低減が寄与したことによるものであ
ります。経常利益は12,873百万円となり、前連結会計年度(3,906百万円)に比べ8,967百万円増加しました。当期
純利益は15,205百万円となり、前連結会計年度(6,625百万円)に比べ8,580百万円増加しました。これは、収益の
回復に伴い、スケジューリング可能な将来減算一時差異について全額繰延税金資産として計上が可能と判断し、法
人税等調整額△8,343百万円を計上したことなどによるものであります。
(3)資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末(52,350百万円)に比べ21,212百万円減
少し、31,137百万円となりました。
これは、営業活動によるキャッシュフローが19,787百万円の資金の増加であったものの、投資活動によるキャ
ッシュフローが17,445百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュフローが22,848百万円の資金の減少で
あったことによるものであります。
当社グループは、中期的には鋼材鍛造品の製造設備の合理化や電磁品の生産能力増強に対応するための設備投
資を計画的に行っていく予定でありますので、今後も、営業活動および投資活動によるキャッシュフローの状況
を睨みながら、必要に応じて外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシ
ュフローの増加に努め有利子負債の削減を図っていく所存であります。
 




14
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「品質技術で世界ナンバーワンの鋼材鍛造品一貫メーカ」をめざして、製鋼から圧延、鍛造ま
で全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は鋼材鍛造品事業を中心に全体で20,528百
万円の設備投資を実施しました。
鋼材事業においては、製造設備の合理化および老朽更新、環境対応等を目的とした設備投資を17,179百万円実施し
ました。
鍛造品事業においては、製造設備の合理化および維持更新等を目的とした設備投資を2,058百万円実施しました。
電磁品事業においては、生産能力増強等を目的とした設備投資を1,274百万円実施しました。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
 
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
 平成23年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名セグメント
設備の内容数
建物及機械装
(所在地)の名称土地リース
(名)
び構築置及びその他合計
(面積千㎡)資産
物運搬具
製鋼設備2,320
知多工場鋼材事業
圧延設備6,49118,068(633) -17,09543,975777
(愛知県東海市)ほか
ほか[133] 
 
刈谷工場圧延設備205
鋼材事業5701,925-1122,813111
(愛知県刈谷市)ほか (63) 
 
- 
鍛造工場鍛造品製造
鍛造品事業3,7599,376- 296114,099710
(愛知県東海市)設備
[181] 
東浦工場磁石応用製
電磁品事業1,653
(愛知県知多郡品製造設備227582-462,51029
ほか(81) 
東浦町)ほか
電子機能材
岐阜工場709
電磁品事業料部品製177361-1221,37023
(岐阜県各務原市)(37) 
造設備ほか

関工場磁粉製造設2,985
電磁品事業391819-3694,56523
(岐阜県関市)備(122) 

全社的管理
本社ほか
4,677
(愛知県東海市業務販売その他設備2,98283643378,838687
(211) 
ほか)業務
(注)1帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2上記には貸与中の土地802百万円(25千㎡)、建物機械装置他514百万円を含んでおります。
3土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[]で外書しております。
4上記のほか、主要なリース設備として、コンピュータ関連機器ほか(年間リース料24百万円)があります。
 




15
(2)国内子会社
 平成23年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名セグメン設備の
会社名数
建物及機械装
(所在地)トの名称内容土地リース
(名)
び構築置及びその他合計
(面積千㎡)資産 
物運搬具
衣浦工場圧延鋼材
755
愛鋼㈱(愛知県鋼材事業二次加工301228-21,28724
(22)
半田市)設備
東浦工場
鍛造用金
(愛知県46
㈱アスデックス鋼材事業型製造設509179-373951
知多郡(3)

東浦町)
(注)1帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2土地はすべて提出会社より賃借しております。
 
(3)在外子会社
 平成23年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
セグメン設備の
会社名所在地数
建物及機械装
トの名称内容土地リース
(名)
び構築置及びその他合計
(面積千㎡)資産
物運搬具
アイチフォ
フィリピン
ージングカ鍛造品鍛造品-
ラグナ州サ137883-111,032253
ンパニーオ事業生産設備[97]
ンタロサ市
ブアジア㈱

アメリカ
アイチフォー
ケンタッキ鍛造品鍛造品91
ジユーエス8501,772-2462,961203
ー州ジョー事業生産設備(400)
エイ㈱
ジタウン市


上海愛知鍛造鍛造品鍛造品-
中国上海市1,5341,515-723,123412
有限公司事業生産設備[90]

(注)1帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2賃借している土地の面積については[]で外書しております。
 




16
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額着手及び完了予定
会社名セグメント資金調達完成後の
所在地設備の内容
事業所名の名称方法増加能力
総額既支払額
着手完了
(百万円)(百万円)
製鋼設備自己資金
愛知県鋼材事業平成19平成25
知多工場圧延設備27,54512,333及び(注)
東海市ほか年9月年8月
ほか借入金
愛知県圧延設備平成21平成24
刈谷工場鋼材事業1,3553自己資金(注)
刈谷市ほか年11月年9月

愛知県鍛造品製造平成20平成25
出鍛造工場鍛造品事業3,285185〃(注)
東海市設備年1月年1月

愛知県磁石応用製
社電磁品事業平成18平成27
東浦工場知多郡品製造設備9717〃(注)
ほか年3月年3月
東浦町ほか
電子機能材
岐阜県平成22平成24
岐阜工場電磁品事業料部品製2004〃(注)
各務原市年9月年6月
造設備
岐阜県磁石応用製平成22平成23
関工場電磁品事業400204〃(注)
関市品製造設備年7月年6月
(注)設備完成後の生産能力は平成23年3月末と同程度となる見込みであります。


(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却売却の計画はありません。
 




17
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)

普通株式476,000,000

計476,000,000


②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)提出日現在発行数(株)
種類又は登録認可金融商品内容
(平成23年3月31日)

その他ニュースを見る

[情報元]
http://www.aichi-steel.co.jp/ir/library/yuho/2010/110623.pdf

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