ファルコホールディングス有価証券報告書・半期報告書

(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)
事 業 年 度自平成22年4月1日
(第 24 期)至平成23年3月31日




株式会社ファルコSDホールディングス



(E04982)
 
目次

  
表紙  
第一部企業情報 1
第1企業の概況 1
1.主要な経営指標等の推移 1
2.沿革 3
3.事業の内容 5
4.関係会社の状況 6
5.従業員の状況 7
第2事業の状況 8
1.業績等の概要 8
2.生産、受注及び販売の状況 10
3.対処すべき課題 11
4.事業等のリスク 12
5.経営上の重要な契約等 14
6.研究開発活動 14
7.財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析15
第3設備の状況 17
1.設備投資等の概要 17
2.主要な設備の状況 17
3.設備の新設、除却等の計画 18
第4提出会社の状況 19
1.株式等の状況 19
(1)株式の総数等 19
(2)新株予約権等の状況 19
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等19
(4)ライツプランの内容 19
(5)発行済株式総数、資本金等の推移19
(6)所有者別状況 19
(7)大株主の状況 20
(8)議決権の状況 20
(9)ストックオプション制度の内容 20
2.自己株式の取得等の状況 21
3.配当政策 23
4.株価の推移 23
5.役員の状況 24
6.コーポレートガバナンスの状況等27
第5経理の状況 32
1.連結財務諸表等 33
(1)連結財務諸表 33
(2)その他 72
2.財務諸表等 73
(1)財務諸表 73
(2)主な資産及び負債の内容 96
(3)その他 97
第6提出会社の株式事務の概要 98
第7提出会社の参考情報 99
1.提出会社の親会社等の情報 99
2.その他の参考情報 99
第二部提出会社の保証会社等の情報 100

[監査報告書]
[内部統制報告書]
【表紙】
【提出書類】有価証券報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項

【提出先】近畿財務局長

【提出日】平成23年6月23日

【事業年度】第24期(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)

【会社名】株式会社ファルコSDホールディングス

【英訳名】FALCOSDHOLDINGSCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長平﨑健治郎

【本店の所在の場所】京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地

【電話番号】075(257)8556

【事務連絡者氏名】専務取締役戦略業務室長安田忠史

【最寄りの連絡場所】京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地

【電話番号】075(257)8556

【事務連絡者氏名】専務取締役戦略業務室長安田忠史
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次第19期第20期第21期第22期第23期第24期

決算年月平成18年9月平成19年9月平成20年9月平成21年9月平成22年3月平成23年3月

売上高(百万円)32,83235,09237,46139,45819,88457,027

経常利益(百万円)1,2571,3408531,5615521,899
当期純利益又は
△2,003709115619145950
当期純損失(△)(百万円)
包括利益(百万円)-----847

純資産額(百万円)10,99611,76311,39411,54711,58513,032

総資産額(百万円)27,18528,71229,25733,65332,82736,976

1株当たり純資産額(円)926.20955.07939.79966.43969.621,016.35
1株当たり当期純利益又は
△179.6957.879.4751.5912.2073.45
当期純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり
------
当期純利益(円)
自己資本比率(%)40.441.038.934.335.335.2

自己資本利益率(%)△17.336.230.985.401.267.71

株価収益率(倍)-15.5986.5919.1176.319.52
営業活動によるキャッシュ
2,3462,2943,2921,2832,362
1,285
フロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ
△2,490△2,452△2,023△1,338△619△841
フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ
△239△642△4,300
1,8741281,882
フロー(百万円)
現金及び現金同等物の期末残
4,2183,8734,2728,1098,1305,395
高(百万円)
従業員数
1,3821,3981,4621,4831,4631,742
(外、平均臨時雇用者数)
(1,075)(1,119)(1,078)(1,071)(1,135)(1,578)
(人)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第23期は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となっておりま
す。
 




-1-
(2)提出会社の経営指標等
回次第19期第20期第21期第22期第23期第24期

決算年月平成18年9月平成19年9月平成20年9月平成21年9月平成22年3月平成23年3月
営業収益及び売上高(百万
20,38921,84823,44024,55911,9141,656
円)
経常利益(百万円)936798139758302266
当期純利益又は
△3,508△169
43131271404
当期純損失(△)(百万円)
資本金(百万円)3,1713,3713,3713,3713,3713,371

発行済株式総数(株)11,906,48712,356,17712,356,17712,356,17712,356,17712,980,177

純資産額(百万円)10,78611,28110,62610,19210,60511,423

総資産額(百万円)22,42724,09824,22327,02722,31823,117

1株当たり純資産額(円)908.91915.90876.47852.98887.56890.85
1株当たり配当額
202020201022
(内1株当たり中間配当額)
(-)
(10)(10)(10)(10)(10)
(円)
1株当たり当期純利益又は
△314.78△13.8922.7431.28
35.242.65
当期純損失(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり
------
当期純利益(円)
自己資本比率(%)48.146.843.937.747.549.4

自己資本利益率(%)△28.1△1.5
3.90.32.63.6

株価収益率(倍)--
25.60372.0840.9422.35

配当性向(%)--
56.75754.7243.9870.33
従業員数
805844849882664
(外、平均臨時雇用者数)
(714)(696)(684)(668)(2)(3)
(人)
(注)1.営業収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第20期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第23期は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となっておりま
す。
4.当社は、平成22年3月21日付で、㈱ファルコSDホールディングスに商号変更し、吸収分割により、当社の
臨床検査事業及び周辺事業であるIT事業及びバイオ事業を、㈱ファルココミュニケーションズ(平成22年3
月21日付で商号を㈱ファルコバイオシステムズに変更)に承継させ、持株会社体制に移行しております。それ
に伴い、平成22年3月21日以降は持株会社の数値となっております。
5.第24期の1株当たり配当額には、㈱示野薬局との統合記念配当2円を含んでおります。




-2-
2【沿革】
当社の沿革は次の記載にありますように、昭和37年7月に設立しました㈱関西医学検査センターを母体として、㈱
中部医学検査センター他5社が独立創業し、関西医学検査センターグループを形成しておりました。昭和63年3月に
グループの中核検査施設であり、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオシステムズを設立して、厳しい業界環
境に対応すべく組織統合、経営規模の拡大のためにグループ各社を吸収合併してきた経緯があります。従いまして、
以下の記述におきましても特段の記載がない限り、全て当社の記載は、実質上の存続会社である旧㈱ファルコバイオ
システムズを意味しております。




-3-
年月事項
京都府久世郡久御山町大字田井小字西荒見17番地の1において、資本金60百万円で㈱ファルコバイ
昭和63年3月
オシステムズを設立。
関西医学検査センター(現㈱ファルコSDホールディングス)グループの中核検査施設として京都府久
平成元年11月
世郡久御山町に総合研究所を竣工。
平成5年3月㈱ファルコバイオシステムズ(本店:名古屋市中川区)を吸収合併。
平成5年5月本店所在地を、京都府久世郡久御山町から京都市左京区へ移転。
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:大阪府枚方市、本店:大阪市天王寺区、本店:神戸市中央区、本
平成5年9月
店:奈良県橿原市)の4法人と合併。
平成5年11月当社100%出資の子会社として、熊本県熊本市に㈱ファルコバイオシステムズ九州を設立。
平成6年2月㈱ファルコバイオシステムズに商号変更。
株式の額面変更の目的をもって、㈱ファルコバイオシステムズ(形式上の存続会社本店:京都市西京
区)と合併。
㈱ファルコバイオシステムズ(本店:広島市南区)の株式を取得し、子会社とする。同時に、商号を㈱
平成6年9月
ファルコバイオシステムズ広島に変更。
㈱中国予防医学研究所(現㈱フレスコメディカル)の株式を取得し、子会社とする。
平成9年4月大阪証券取引所市場第二部並びに京都証券取引所に株式を上場。
平成9年9月㈱エルデ(現㈱ファルコライフサイエンス)の株式を取得し、子会社とする。
平成10年4月㈱保健医学研究所(現㈱ファルコバイオシステムズ兵庫)の株式を取得し、子会社とする。
㈱肥後臨床検査研究所(現㈱ファルコバイオシステムズ)の株式を取得し、子会社とする。
平成10年9月㈱国際生物理化学研究所(現㈱ファルコクリニカルプラン)の株式を取得し、関連会社とする。
㈱ファルコバイオシステムズ九州は、㈱ファルコバイオシステムズ沖縄を吸収合併。
平成11年4月京都市山科区に調剤薬局1号店ファルコおとわ薬局を開設。
㈱ファルコバイオシステムズ西日本は、㈱西日本メディコの株式を取得し、子会社とする。
平成11年9月
㈱熊本臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
平成12年3月ファルコおとわ薬局他1店舗を含め調剤薬局事業を、㈱国際生物理化学研究所へ譲渡。
平成12年5月食品衛生検査の業務を㈱エルデに移管。
平成12年9月㈱国際生物理化学研究所の株式を追加取得し、子会社とする。
㈱ファルコバイオシステムズ兵庫が、㈱ファルコバイオシステムズ山陰の株式を取得し、子会社とす
平成13年9月
る。
㈱熊本臨床検査センターは、㈱ファルコバイオシステムズ九州及び㈱肥後臨床検査研究所から臨床検
査事業を譲り受ける。同時に、商号を㈱ファルコバイオシステムズ九州に変更。
平成14年9月
㈱ファルコバイオシステムズ九州(旧㈱熊本臨床検査センター)は、㈲ピーシーテックの出資持分を取
得し、子会社とする。
平成14年10月㈱ファルコバイオシステムズ福井(本店:福井県福井市)の株式を取得し、子会社とする。
㈱肥後臨床検査研究所は、㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。
平成15年1月
本店所在地を京都市左京区から京都市中京区へ移転。
平成15年2月岡山県岡山市に岡山研究所を設置。
平成16年3月チューリップ調剤㈱(本店:富山県富山市)の株式を取得し、子会社とする。
平成16年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
㈲飛騨臨床検査センター(本店:岐阜県高山市、㈱ファルコバイオシステムズ飛騨に商号変更)の出
平成17年1月
資持分を取得し、子会社とする。
㈱ファーマプロット(本店:京都市左京区)及び㈱MINORI(本店:京都市左京区)の株式を取得し、
平成17年3月
子会社とする。
平成17年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
平成18年2月Hitzコスミック㈱(本店:大阪市中央区)の株式を取得し、子会社とする。
平成18年3月㈱志太医研及び㈱東予中検の株式を取得し、子会社とする。
㈱ファルコクリニカルプラン、チューリップ調剤㈱、㈱ファーマプロット、㈱MINORIの4社は、株式
平成19年1月移転の方法により、純粋持株会社である㈱ファルコファーマシーズ(本店:京都市中京区)を設立
し、4社は同社の子会社となる。
平成19年2月㈱ファルコバイオシステムズ西日本及び㈱ファルコバイオシステムズ山陰を吸収合併。
平成19年4月㈱ファルコバイオシステムズ九州を吸収合併。
平成19年7月名古屋市守山区に東海中央研究所を設置。
平成19年8月㈱志太医研及び㈱東予中検を吸収合併。
㈱ファルココミュニケーションズ(現㈱ファルコバイオシステムズ)は、コスミック㈱(旧Hitzコス
ミック㈱)を吸収合併。
平成21年3月
㈱ファルコクリニカルプランは、㈱ファーマプロット及び㈱MINORIを吸収合併。
臨床検査事業、周辺事業であるIT事業及びバイオ事業を㈱ファルココミュニケーションズに吸収分
平成22年3月
割後、商号を㈱ファルコSDホールディングスに変更。
平成22年4月㈱示野薬局(本店:石川県金沢市)の株式を取得し、子会社とする。
平成22年8月㈱ファルコビジネスサポートを設立。
㈱ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ
平成23年3月
飛騨を吸収合併。


-4-
3【事業の内容】
   当社グループは、当社及び連結子会社9社、非連結子会社1社で構成され、臨床検査事業、調剤薬局事業並びにド
ラッグ事業を行っております。
  当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(臨床検査事業)
  ㈱ファルコバイオシステムズ、㈱ファルコバイオシステムズ兵庫の2社は、各地の病院及び診療所等から臨床検体
検査等を受託しております。
その他に㈱フレスコメディカルが主に検査用消耗品の販売を、㈱ファルコライフサイエンスが主に食品衛生環境
検査の受託を、㈱ファルコバイオシステムズが医療情報システムの開発販売を行っております。
(調剤薬局事業及びドラッグ事業)
  ㈱ファルコファーマシーズは、㈱ファルコクリニカルプランから管理業務等を受託しております。㈱ファルコクリ
ニカルプラン及びチューリップ調剤㈱の2社は調剤薬局の運営を行っております。㈱示野薬局はドラッグストア及び
調剤薬局の運営を行っております。


当社グループの事業系統図は次のとおりであります。




(注)1.㈱示野薬局と平成22年4月1日付けで株式交換により経営統合を行いました。
2.㈱ファルコビジネスサポートを平成22年8月2日付けで設立いたしました。
3.㈱ファルコバイオシステムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨は、平成23年3月20日付けで㈱ファル
コバイオシステムズに吸収合併されました。




-5-
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金有(又は被
名称住所主要な事業の内容関係内容
(百万円)所有)割合
(%)
(連結子会社)
当社が建物を賃貸しており
臨床検査受託業務ます。
㈱ファルコバイオシステムズ京都市
医療情報システムの業務受託
10100
(注)1、3中京区
開発販売業務役員の兼任あり
債務被保証
㈱ファルコバイオシステムズ
神戸市業務受託
100
兵庫臨床検査受託業務
50
北区役員の兼任あり
(100)
(注)4
当社が建物を賃貸しており
ます。
京都市医療用具検査用消
㈱フレスコメディカル10100
業務受託
左京区耗品の販売
役員の兼任あり
当社が建物を賃貸しており
ます。
㈱ファルコライフサイエンス京都市食品衛生環境検査100
40
業務受託
(注)4左京区受託業務(100)
役員の兼任あり
株式または持分の保当社が建物を賃貸しており
有による㈱クリニカ
㈱ファルコファーマシーズ京都市ます。
ルプラン及びチュー
30100
(注)1中京区業務委託及び受託
リップ調剤㈱の事業
役員の兼任あり
活動の支配管理
チューリップ調剤㈱富山県業務受託
100
調剤薬局の経営
453
(注)1、3、4富山市役員の兼任あり
(100)
当社が建物を賃貸しており
ます。
㈱ファルコクリニカルプラン京都市100
調剤薬局の経営
45
業務受託
(注)3、4中京区(100)
役員の兼任あり

㈱示野薬局石川県ドラッグストア及び業務受託
160100
(注)3金沢市調剤薬局の経営役員の兼任あり

当社が建物を賃貸しており
ます。
㈱ファルコビジネスサポート京都市
管理業務の受託
5100
業務委託
(注)1中京区
役員の兼任あり

 (注)1.特定子会社に該当しております。
2.上記の子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.以下の連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等
名称売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
㈱ファルコバイオシステムズ24,3811,01449334911,288

㈱ファルコクリニカルプラン7,4115092441,0933,327
チューリップ調剤㈱7,3825092811,2853,354

㈱示野薬局16,523161869197,344

4.議決権の所有割合()内は、間接所有の割合で内数であります。
5.上記のほかに、非連結子会社で持分法非適用会社1社があります。


-6-
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年3月31日現在
 
セグメントの名称従業員数(人)

臨床検査事業1,009(1,177)

調剤薬局事業400(109)

ドラッグ事業263(283)

全社(共通)70(9)

合計1,742(1,578)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く)であります。
  2.従業員数欄の(外数)は、定時社員、契約社員及び嘱託の当連結会計年度平均雇用人員であります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて279名増加しましたのは、主に、㈱示野薬局との株式交換によりドラ
ッグ事業の人員が増加しているためであります。
  4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理業務に従事している
ものであります。


(2)提出会社の状況
平成23年3月31日現在
 
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

4(3)54.020.26,764,453


セグメントの名称従業員数(人)

全社(共通)4(3)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
2.従業員数欄の(外数)は、定時社員、契約社員及び嘱託の当事業年度平均雇用人員であります。
3.従業員数が前事業年度末に比べて62名減少いたしましたのは、会社分割により主に管理業務に係る人員が㈱
ファルコビジネスサポートに転籍したことによるものであります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。


(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




-7-
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、厳しい雇用情勢やデフレに加え、円の高止まり、資源価格の高騰等の要
因を抱えながらも、新興国向けを中心とした輸出拡大をはじめ、日本銀行による一段の金融緩和策や政府による自
動車、家電、住宅に対する景気刺激策などに支えられ、個人消費や設備投資は回復軌道に乗り、企業業績は持ち直
しました。こうしたなか、平成23年2月になって政府は景況について「足踏み状態を脱しつつある」との判断を示
すにいたりましたが、その矢先、東日本一帯は未曾有の大地震に見舞われました。多数の人命や家屋が失われたう
え、ライフラインインフラは破壊され、生産設備や通信網物流網などの産業基盤は甚大な被害を受け、更に首
都圏を中心に計画停電を余儀なくされるなど、持ち直しはじめたわが国経済と企業収益に与えたダメージは計り知
れず、経済の先行きは、一転、予断を許さない状況になっております。
 受託臨床検査市場及び調剤薬局市場は、平成22年4月に診療報酬改定薬価改定が実施されたことに加え、同業
社間の競争が激化しております。
 ドラッグストア市場は、出店競争の激化、他業種の新規参入に加え、消費マインドの冷え込みが継続しており、
厳しい市場環境となっております。
 このような経営環境のもと、当社グループは、北陸地域を中心にドラッグ事業を展開している㈱示野薬局と平成
22年4月1日付で株式交換による経営統合を行い、臨床検査事業調剤薬局事業とのシナジー創出による企業価値
の向上に努めました。
 また、平成22年10月1日付で㈱ファルコビジネスサポート(平成22年8月2日付設立)に当社の管理業務を承継
させる会社分割を行い、当社グループ内のシェアドサービス(※)を進め、コスト削減に取り組んでまいりまし
た。
(※)複数の組織で共通的に実施されている業務(経理部門、総務部門)を、個々の組織から切り離して集中統
合して別会社として独立させ、それぞれの企業(通常はグループ企業)で共有してサービス提供を受けることで、
経営の効率化を目指すこと。
 東日本大震災における当社グループの設備人的被害に特筆すべき事項はありませんでした。また、業績に与え
る影響も軽微でありました。
 このような取り組みにより、当連結会計年度の売上高は57,027百万円、営業利益は2,004百万円、経常利益は
1,899百万円、当期純利益は950百万円となり、売上高、営業利益及び経常利益は、いずれも過去最高となりまし
た。 
 なお、平成22年3月期は決算日を9月20日から3月31日に変更したことに伴い、6ヶ月11日間の変則決算となっ
ておりますので、対前期増減比率は記載しておりません。
 セグメント別の状況は、次のとおりであります。
     ① 臨床検査事業
 臨床検査事業につきましては、診療報酬改定の影響、アレルギー検査の出検数の伸び悩みなどにより、受託検体
数は減少いたしましたが、顧客ニーズに即した検査項目の拡販活動及び提案営業並びに新規顧客の獲得を強化し、
売上の拡大に努めました。また、平成23年3月20日付で株式会社ファルコバイオシステムズは、㈱ファルコバイオ
システムズ福井及び㈱ファルコバイオシステムズ飛騨の吸収合併を行い、臨床検査事業の効率化に取り組むなどコ
スト抑制を図りました。
このような取り組みにより、臨床検査事業の売上高は25,730百万円、営業利益は1,071百万円となりました。
 ② 調剤薬局事業
 調剤薬局事業につきましては、既存店舗の経営効率化を進めました。また、新規開局を推進し、当連結会計年度
において5店舗を開局するとともに、平成22年4月1日付で経営統合した㈱示野薬局のドラッグストア併設調剤薬
局12店舗が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は
107店舗(フランチャイズ店4店舗、ドラッグストア併設店12店舗含む)となりました。
 このような取り組みにより、薬価改定の影響を受けたものの、既存薬局の売上は堅調に推移したこと及び前連結
会計年度に開局した薬局の売上が通期で寄与したこともあって、調剤薬局事業の売上高は15,737百万円、営業利
益は1,016百万円となり、売上高及び営業利益は、ともに過去最高となりました。
 ③ ドラッグ事業
ドラッグ事業につきましては、事業間の経営資源を共有し、相互活用できる態勢の構築を図り、既存店舗のリニ
ューアル、経営の効率化に着手いたしました。また、当連結会計年度において3店舗を開店いたしました。この結
果、当連結会計年度における当社グループが運営するドラッグストア店舗総数は62店舗(うち、調剤薬局併設店12
店舗)となりました。
このような取り組みにより、ドラッグ事業の売上高は15,591百万円、営業利益は57百万円となりました。




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(2)キャッシュフロー
当連結会計年度における連結ベ-スの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
2,734百万円減少し、当連結会計年度末には5,395百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は2,362百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,765百万円、減
価償却費2,086百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動の結果使用した資金は841百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入547百万円、有形固定資産の取得による支出1,042百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動の結果使用した資金は4,300百万円であります。これは主に、短期借入金の減少額1,149百万円、長期借入
れによる収入が1,400百万円、長期借入金の返済による支出が3,448百万円によるものであります。




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2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自平成22年4月1日前年同期比(%)
至平成23年3月31日)

 臨床検査事業(百万円)-
25,730

 調剤薬局事業(百万円)-
15,705

 ドラッグ事業(百万円)-
15,591

合計(百万円)-
57,027

(注)1.金額は、販売価額で表示しております。
2.上記の金額には、内部取引額及び消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となるこ
とから、前年同期比は記載しておりません。


(2)受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成22年4月1日至平成23年3月31日)
セグメントの名称
受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)

 臨床検査事業--
25,822444

 調剤薬局事業----

 ドラッグ事業----

合計--
25,822444

  (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前連結会計年度は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となるこ
とから、前年同期比は記載しておりません。
 




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(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称(自平成22年4月1日前年同期比(%)
至平成23年3月31日)

 臨床検査事業(百万円)-
25,730

 調剤薬局事業(百万円)-
15,705

 ドラッグ事業(百万円)-
15,591

合計(百万円)-
57,027

(注)1.上記の金額には、内部売上高及び消費税等は含まれておりません。
2.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
3.前連結会計年度は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となるこ
とから、前年同期比は記載しておりません。




3【対処すべき課題】
受託臨床検査市場及び調剤薬局市場は、同業社間の競争激化、受託検体数の減少及び医薬分業伸長率の鈍化などが
続くと思われます。
ドラッグストア市場は、景気の先行き不透明感から消費者の低価格志向節約志向は続き、同業社間の出店競争も
激化していくと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、「医療総合サービス企業」の新展開を目指し、臨床検査事業、調剤
薬局事業及びドラッグ事業の3事業の複合から融合へと発展させ、シナジー効果を図ってまいります。
臨床検査事業につきましては、臨床検査と遺伝子治験検査、食品衛生環境検査との連携を強め、質の高いサー
ビスを提供することにより、顧客満足度の向上に努めるとともに、新規顧客の獲得及び医療情報システムの販売強化
などにより売上の拡大を図る一方、グループ内の事業再編を進め、業務の改善改革に取り組み、コスト構造を見直
してまいります。
調剤薬局事業につきましては、きめ細やかな服薬指導及び精度の高い調剤業務を提供するとともに、地域の「かか
りつけ薬局」を目指し、ドラッグ事業との連携によるドラッグストアの視点を取り入れた新しいスタイルの調剤薬局
を展開することにより、セルフメディケーションを意図した来局者の増加を図り、売上の拡大に取り組んでまいりま
す。また、引き続き原価管理の強化、薬局運営の効率化によるコスト削減に努め、収益力の向上に取り組んでまいり
ます。
ドラッグ事業につきましては、「地域でベストなドラッグストア」を目指し、介護食育美容ヘルスなどの分
野において店舗スタッフの専門性を高めることにより、顧客の満足度を向上させるとともに、店舗関連経費の削減、
店舗別の収益管理の徹底などコスト構造の見直しに取り組み、収益力及び競争力の向上に努めてまいります。




-11-
4【事業等のリスク】
  当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスク並びに要因については、以下に
記載いたしますが、これらに限定されるものではありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年6月23日現在)において当社グループが判断したも
のであります。


(1)臨床検査事業の法的規制について
  当社グループが実施する臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により衛生検査所が所在する都道府県
知事の許可を必要とし、衛生検査所の設備、管理組織等の面において、同法に基づく規制が実施されております。万
一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
許認可の名称有効期限関連する法令登録等の交付者

衛生検査所登録-臨床検査技師等に関する法律各都道府県知事


(2)調剤薬局事業及びドラッグ事業に対する法的規制について
  当社グループが実施する調剤薬局事業及びドラッグ事業は、「薬事法」や「健康保険法」等により各都道府県知事
の許可並びに各地方厚生局長の指定等を必要とし、調剤薬局の設備、管理組織等の面において、同法等に基づく規制
が実施されております。万一、法令違反により、営業停止又は取消を受けることとなった場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称有効期限関連する法令登録者の交付者

医薬品販売業許可6年薬事法各都道府県知事

薬局開設許可6年薬事法各都道府県知事

保険薬局指定6年健康保険法各地方厚生(支)局長

麻薬小売業者免許1年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事

医療用具販売業届出-薬事法各都道府県知事


(3)その他法的規制について
上記の臨床検査事業及び調剤薬局事業、ドラッグ事業の法的規制以外にも独占禁止法、税制、環境関連諸法令等
様々な公的規制を受けております。
万一、これらの規制を遵守できなかった場合、制裁金等を課される可能性があります。また、今後規制の強化や大
幅な変更がなされた場合、当社グループの活動の制約を受けたり、規制内容の変更に対応するためのコストが発生す
る可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(4)検査保険点数の改定について
  当社グループが実施する臨床検査に係る検査保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決定しており
ます。また、2年毎の検査保険点数の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行われ検査保険点数
が引き下げられた場合、臨床検査事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)薬価並びに調剤報酬の改定について
  当社グループが実施する調剤薬局事業に係る薬価並びに調剤報酬は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が決
定しております。また、2年毎の薬価並びに調剤報酬の引き下げが慣例となっており、今後、健康保険法の改定が行
われ薬価並びに調剤報酬が引き下げられた場合、調剤薬局事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 




-12-
(6)検査過誤及び調剤過誤について
  当社グループが実施する臨床検査事業に係る検査過誤を防止するため、標準作業書に基づく作業の徹底と精度管理
体制を整えるとともに、細心の注意を払い検査業務を行っておりますが、万一、検査過誤等による訴訟等が生じた場
合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
  また、調剤薬局事業に係る調剤過誤を防止するために「調剤ミス防止ITシステム」等を順次導入し、ミス防止体
制を整えるとともに、細心の注意を払い調剤業務を行っておりますが、万一、調剤過誤等による訴訟等が生じた場
合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7)情報保護について
  当社グループの事業において、事業活動上多くの個人顧客情報を取り扱っており、その保護に努めております
が、万一、情報が外部に流出した場合、信用失墜や賠償責任等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。


(8)ヒト遺伝子検査市場について
  今日、遺伝子解析技術の進展に伴い、ヒト遺伝子検査の市場が拡大しております。ヒト遺伝子検査の最終目標は、
人の疾病感受性や体質の診断によるテーラメード医療であります。この市場は、ゲノム解析が進むにつれて広がって
いく市場であり、当社は、平成12年2月1日にミリアドジェネティックス社(米国:ユタ州)との間で、同社が米
国において保有する遺伝性乳がん卵巣がんの原因となるBRCA1/BRCA2の遺伝子配列特許(日本では平成
13年10月19日にBRCA1、平成15年7月25日にBRCA2の特許が成立)を用いた発症リスクの判定に関する日本
国内における独占使用権及び同社の持つ遺伝子検査技術の供与の許諾契約を締結いたしました。しかしながら、本契
約の永続性並びに想定どおりの成果が得られるという保証はありません。


(9)企業買収等について
  当社グループは、企業買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは
対象事業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの経営戦略等を図りますが、期待した利益やシナジー効
果をあげられる保証はありません。


(10)投資有価証券の減損処理について
  当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価と
の差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(11)関係会社株式の減損処理について
  今後、企業買収等により取得した関係会社株式において、当初想定していた超過収益力が低下した場合、関係会社
株式(簿価:3,038百万円)の減損処理等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。


(12)固定資産の減損処理について
  平成17年4月1日以後開始する事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されております。今後、固
定資産の減損会計の適用に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(13)子会社の統廃合について
  当社は、競争力強化のため買収した子会社の統廃合を実施しております。今後、子会社の統廃合を実施した場合、
当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(14)災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
  当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。




-13-
5【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、平成21年11月17日付で、資金調達の機動性確保安定化を図る目的とし、取引銀行2行とタームア
ウト型コミットメントライン契約を締結いたしました。
1.借入総限度額2,500百万円
2.コミットメント期間平成21年11月17日~平成22年11月16日
(1年間を限度とする延長オプション付)
3.ターム借入期間コミットメント期限から5年間
4.アレンジャー兼エージェント㈱京都銀行
5.コアレンジャー㈱三菱東京UFJ銀行
なお、上記契約に係る財務制限条項については、「第5経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係)※5財務制限条項(3)及び2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(貸借対
照表関係)※4財務制限条項(3)」に記載のとおりであります。

(2) 当社は、平成23年3月31日付で、資金調達の機動性確保安定化を図る目的とし、取引銀行2行とタームア
ウト型コミットメントライン契約を締結いたしました。
1.借入総限度額3,000百万円
2.コミットメント期間平成23年3月31日~平成24年3月31日
(1年間を限度とする延長オプション付)
3.ターム借入期間コミットメント期限から5年間
4.アレンジャー兼エージェント㈱京都銀行
5.コアレンジャー㈱三菱東京UFJ銀行
なお、上記契約に係る財務制限条項については、「第5経理の状況1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項(連結貸借対照表関係)※5財務制限条項(4)及び2財務諸表等(1)財務諸表注記事項(貸借対
照表関係)※4財務制限条項(4)」に記載のとおりであります。

(3) 当社は、当社を株式交換完全親会社、㈱示野薬局を株式交換完全子会社とし、効力発生日を平成22年4月1
日とする株式交換の実施を、平成21年11月5日開催の当社取締役会にて決議し、同日付で株式交換契約書を締
結いたしました。
なお、詳細は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)及び2
財務諸表等(1)財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。



6【研究開発活動】
該当事項はありません。




-14-
7【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成23年6月23日現在)において当社グループが判
断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
  当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸
表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりでありま
す。当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やそ
の時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えております。
① 子会社への投資に係る損失の計上
  将来、子会社の財務状況が悪化した場合、のれんの償却期間及び評価の見直しなどにより損失を計上する可能性
があります。
② 退職給付費用
  当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定されている割引
率、将来の給与水準、退職率等の前提条件や期待運用益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と
異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、
一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。


(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
① 経営成績
 前連結会計年度は、決算期変更により平成21年9月21日から平成22年3月31日までの6ヶ月11日間となることか
ら、前年同期比較は行っておりません。経営成績については、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業
績」に記載のとおりであります。


② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産残高は、平成22年4月1日付の㈱示野薬局との経営統合による資産の受入等によ
り前連結会計年度より4,149百万円(12.6%)増加し、36,976百万円と

その他ニュースを見る

[情報元]
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10104671/20110623198598.pdf

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