CIJマーク平成23年6月期第2四半期決算説明会資料

第36期
平成23年6月期

http://www.cij.co.jp/




第2四半期決算説明会

証券コード:4826(東証一部)


代表取締役社長堀信一
1
1.業績結果(連結)
1.1業績要約(計画比)※コメントには、主観的な内容が多く含まれております。
1.2業績要約(前年同期比)※予想値及びコメントは、一切、
正確性妥当性を保証するものではありません。
1.3事業品目別売上高(前年同期比)
※数値は基本的に百万円単位で表記し、
1.4顧客別売上高(前年同期比)
十万円以下は切り捨てております。
1.5顧客別売上高(構成比)※率差異などは概算値を用いており、
1.6経常利益(前年同期比)決算短信有価証券報告書などでの
1.7四半期純利益記載値とは異なる場合があります。
1.8減収減益の要因※図表において、「第2四半期連結累計期間」を
「2Q」と省略させていただきます。




2
1.1業績要約(計画比)
(連結)計画値との比較
第36期2Q第36期2Q
計画値実績値
(単位:百万円)差額達成率

売上高8,0607,736▲32496.0%
営業利益130▲11▲141-
経常利益12082▲3868.3%
四半期純利益▲70▲108▲38-
売上営業利益経常利益四半期純利益
単位:百万円
売上高、営業利益、経常利益、
12,000600
10,000500
ともに計画未達成となった。
8,000400

300利
6,000

四半期純利益は当初よりマイナスを

4,000200

見込んでいたが、営業利益/経常利
2,000100
00
益の未達成により赤字幅が計画値を
-2,000-100
上回った。
-4,000-200
第36期2Q計画第36期2Q実績
3
1.2業績要約(前年同期比)
(連結)前年同期との比較
第35期2Q第36期2Q
差額増減比
実績値実績値
(単位:百万円)

売上高8,0137,736▲277▲3.5%
営業利益▲110▲1199-
経常利益10382▲20▲20.2%
四半期純利益6▲108▲115-



売上営業利益経常利益四半期純利益
売上高は減少
単位:百万円
12,000600
営業利益は赤字幅が減少(改善)
10,000500

経常利益は減少(助成金の減少)
8,000400
売利
6,000300
四半期純利益は大幅減(特別損失)
上益
4,000200
2,000100
※第36期2Qの四半期純利益が大幅減の理由
00
資産除去債務(65百万円)
-2,000-100事務所移転関連費用(32百万円)
関係会社整理損(25百万円)
-4,000-200
第35期2Q実績第36期2Q実績
4
1.3事業品目別売上高(前年同期比)単位:百万円
事業品目第35期2Q第36期2Q増減額増減比
単位:百万円
システム開発等7,7657,506▲259▲3.3%
9000
システム開発5,7795,668▲110▲1.9%
コンサルテーション1912344222.0%
8000
SI/PI473458▲15▲3.2%
インターネットサービス1-▲1-
7000
その他1,3191,145▲174▲13.2%
介護サービス248229▲18▲7.3%
6000
合計8,0137,736▲277▲3.5%
システム開発
5000※セグメント間内部売上高を除いております。
※「半導体関連」事業は第36期から廃止し、「システム開発等」に統合し
ております。
4000
システム開発
予定していた案件の延期、規模縮小等により、前年同期の「半導体関
3000連」を含み110百万円減
コンサル
コンサルテーション
テーション
SI/PI
技術支援コンサルテーション案件受注に伴い42百万円増
2000
SI/PI
パッケージソフトウェアの販売不振等により15百万円減
1000
インターネットサービス
介護
その他
インターネットサービス不採算のインターネットプロバイダーサービス事業からの撤退により
サービス
0今期より除外
第35期2Q第36期2Q介護サービス
入居率の低下により18百万円減
5
1.4顧客別売上高(前年同期比)
単位:百万円

第36期顧客別売上高
第35期顧客別売上高
第36期前年
第35期顧客(のべ1,767社)
顧客(のべ1,719社)2Q2Q同期比
1,1271,085▲41
日立製作所①日立製作所

NTTデータ615②NTTデータ829213

364120
東芝情報システム265③NTTソフトウェア

日本電気262④日本電気202▲59

NTTソフトウェア243⑤東芝情報システム159▲106

150▲57
TIS207⑥TIS

13532
富士通141⑦
⑦日立ソリューションズ※
12431
正興電機製作所136⑧NTTデータ関西

東芝住電医療情報システムズ108⑨東芝住電医療情報システムズ11910

NTTデータ関西92⑩日本ヒューレットパッカード10313

上位10位までの売上高3,202上位10位までの売上高3,27472
11位以下の合計4,81111位以下の合計4,461▲350
※日立ソリューションズの売上高は、旧日立ソフトウェアエンジニアリングと旧日立システムアンドサービスの売上高

を合計したものです。


1.上位6社の顧客は同じだが、NTTグループ2社の売上高が伸びた
2.11位以下の売上高は減少したが、上位10位の売上高は前年同期並みを維持
6
1.5顧客別売上高(構成比)その他NTT/NTT
データグループ

単位:百万円NTT/NTTデータ
グループ(20.0%)
第36期構成比
顧客③
2Q

日立製作所1,08514.0%

その他
NTTデータ82910.7%

NTTソフトウェア3644.7%
③その他
(62.6%)①
日本電気2022.6%

東芝情報システム1592.1%

TIS1501.9%
⑥⑦
その他
日立ソリューションズ1351.7%
⑦④
日立製作所日立製作所

グループ
NTTデータ関西1241.6%⑨⑥
グループ
⑧⑩
(17.5%)
東芝住電医療情報システムズ1191.5%

1.上位10社の売上高構成比が42.3%となった(前年同期は40%)
日本ヒューレットパッカード1031.3%
⑩2.NTT/NTTデータグループは売上高が3億49百万円増加し、
3,27442.3%
上位10位までの売上高構成比も5.1ポイント増加
3.日立製作所グループの売上高は微減で、構成比は0.5ポイント増加
11位以下の合計4,46157.7%4.NTT、日立製作所両グループの構成比は31.9%→37.4%に増加

単位:百万円
第35期第36期
グループ増減額
2Q2Q
構成比構成比
NTT/NTTデータグループ1,19414.9%1,54320.0%349
31.9%37.4%
日立製作所グループ1,36817.0%1,35117.5%▲11
その他5,45568.1%4,84062.6%▲615
7
1.6経常利益(前年同期比)
第36期2Q実績
前年同期との経常利益差異分析
第35期2Q実績
経常利益は前年同期比で21百万円の減少

単位:百万円
販管費減
1,500人件費▲125
86減少185改善賃借料▲28
1,359
減価償却費▲6
募集費▲6
1,248
支払手数料▲5
1,2001,174
1,162▲11差異合計▲185



900
営業外収益減
営業外費用はほぼ同水準
助成金▲118等
支払利息、為替差損等

600
116減少3増加
21減少

300
123106
99改善
2010382
23
118
0
▲11234
▲110
売上総利益販売管理費営業利益営業外収益営業外費用経常利益
▲300
8
1.7四半期純利益
単位:百万円
150

特別損失
資産除去債務適用影響額(65百万円)
100事務所移転関連費用(32百万円)
824(固定資産除却20、事務所移転費用12)
関係会社整理損(25百万円)
(嘉興喜愛捷)
50
その他(3百万円)

125
0
特別利益
株式交換による差益(4百万円)
(CIJネクスト負ののれん発生益)
▲38
-50等
61
少数株主利益
法人税等
-1008
赤字会社3社(1百万円)
黒字会社10社(60百万円)▲108

-150
第36期2Q
第36期2Q第36期2Q
税金等調整前四半期純損失
経常利益四半期純損失
(▲38百万円)
(82百万円)(▲108百万円)
9
1.8減収減益の要因

1.減収要因

(主な要因)CNX
SMCCCEDINA開発案件60百万円減
TISクレジット案件50百万円減
継続稼動していた開発案件の減少
CNX
宇宙航空研究開発機構60百万円
予定していた公共案件の受注が時期ズレとなった
防衛省次期防衛システム40百万円

リカバリーのための受注活動が不調であった
特許庁製造フェーズ案件20百万円




10
1.8減収減益の要因
2.減益要因
(1)営業利益(損失額は減少)
(第35期2Q)▲110百万円→(第36期2Q)▲11百万円
販売費及び一般管理費の改善(前年同期比▲185百万円)
子会社は体質強化で大幅に改善された赤字会社7社→3社
不採算プロジェクトの影響で営業赤字となったが、前年同期比では改善
(2)経常利益(減益)
(第35期2Q)103百万円→(第36期2Q)82百万円
助成金受給は大幅に減少(118百万円減少)となるも経常黒字を確保
(3)四半期純利益(減益)
(第35期2Q)6百万円→(第36期2Q)▲108百万円
資産除去債務会計影響額(65百万円)会計処理の変更による計上
事務所移転費用(32百万円)グループ内拠点統合に伴う支出
関係会社整理損(25百万円)経営資源統合のための子会社解散
等、一時的な支出により減益となり、四半期純損失を計上した
11
<ご参考>単体業績要約(計画比)
第36期2Q計画値との比較
第36期2Q
(単体)
計画値差額達成率
実績値
(単位:百万円)

売上高3,4403,130▲31091.0%
営業利益110▲106▲216-
経常利益140▲14▲154-
四半期純利益50▲43▲93-
売上営業利益経常利益四半期純利益
単位:百万円
4,000400

3,000300
1.売上高、営業利益、経常利益、
売利
2,000200
四半期純利益とも未達成
上益
1,000100
2.不採算案件の影響で営業赤字
00

-1,000-100

-2,000-200
第36期2Q計画第36期2Q実績

12
<ご参考>単体業績要約(前期比)
第35期2Q計画値との比較
第36期2Q
(単体)
実績値差額達成率
実績値
(単位:百万円)

売上高2,9043,130226107.8%
営業利益41▲106▲147-
経常利益133▲14▲147-
四半期純利益81▲43▲124-
売上営業利益経常利益四半期純利益
単位:百万円
4,000400

3,000300
1.売上高は前年同期比107.8%
売利
2,000200
2.営業利益、経常利益、四半期純利益
上益
1,000100
は未達成
00

-1,000-100

-2,000-200
第35期2Q実績第36期2Q実績

13
2.第36期業績の見通し
2.1平成23年度の景気見通し
2.2当社グループの売上状況と今後の見通し
2.3通期業績の見通し
2.4通期業績達成に向けての取組み




14
2.1平成23年度の景気見通し
1.政府見解
先行きについては、当面は弱さが残るとみられるも
のの、海外経済の改善や各種の政策効果などを
背景に、景気が持ち直していくことが期待される。
(出典:平成23年1月21日内閣府発表「月例経済報告」)

2.日本銀行見解
先行きについては、景気改善テンポの鈍化した状
況から徐々に脱し、緩やかな回復経路に復していく
と考えられる。
(出典:平成23年1月26日日本銀行発表「金融経済月報」)



15
2.2当社グループの売上状況と今後の見通し
当社グループ直近3期の売上高推移を四半期毎に見ると、第35期以降、
下げ止まりの傾向が見られる。
第36期上期については前年同期と比べ若干落ちたが、下期計画を見直し
た結果、案件が出始めているとの認識であり、通期売上目標は当初計画
のままとする。
(単位:百万円)
売上高推移
8,000
第33期第34期第35期第36期
(2008年度)(2009年度)(2010年度)(2011年度)
6,000



4,000



2,000



0
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
(1Q~4Qは連結会計期間を示す)
16
2.3通期業績の見通し
通期売上目標は当初計画のままとするが、利益については精
査の結果、下方修正した。
(単位:百万円)

上期実績下期予想通期予想前期実績
売上高7,7369,47317,21017,070
▲11
営業利益591580420
経常利益82597680722
▲108
当期純利益388280311
営業利益率▲0.2%6.2%3.4%2.5%
1.1%6.3%4.0%4.2%
経常利益率
17
2.4通期業績達成に向けての取組み
1.売上確保のための取組み
(1)既存顧客については、グループ各社の主要顧客への
営業活動を重点的に実施する。
(2)新規顧客については、毎月実施しているグループ営業
連絡会議で案件の発掘と共有化を図り、受注機会を拡
大する。
(3)グループ内の技術及びコスト競争力を総合的に活用
し、案件確保に努力する。
2.営業利益確保のための取組み
(1)グループ内取引の割合を高め、グループ内での利益
確保を行う。


18
3.財務諸表
3.1連結貸借対照表
3.2連結損益計算書




19
3.1連結貸借対照表(要約)
単位:百万円

第35期第36期
科目
第35期第36期
科目
期末2Q末
期末2Q末
(負債の部)
(資産の部)
3,2693,701
流動負債
9,0099,112
流動資産
501445
固定負債
1,9871,974
有形固定資産
3,7704,146
216負債合計
326
無形固定資産
1,132(純資産の部)
995
投資その他の資産
8,2378,185
3,323株主資本
3,309
固定資産
▲75▲50
12,436評価換算差額等
12,318
資産合計
385155
少数株主持分
8,5478,289
純資産合計
12,31812,436
負債純資産合計




20
3.1連結貸借対照表(主な増減要因について)
科目主な増減要因
現金及び預金:▲322百万円
受取手形及び売掛金:+139百万円
仕掛品:+215百万円
流動資産その他:+66百万円

資計+103百万円
産有形固定資産:▲13百万円
無形固定資産:▲109百万円
固定資産投資その他の資産:+137百万円
計+14百万円

資産増減計+118百万円
短期借入金:+395百万円
買掛金:+35百万円
流動負債等
計+431百万円
負長期借入金:▲58百万円
債退職給付引当金:+10百万円
固定負債等
計▲55百万円

負債増減計+376百万円
自己株式:+344百万円
純利益剰余金:▲396百万円
株主資本等
資少数株主持分:▲229百万円


計▲258百万円21
3.2連結損益計算書
単位:百万円

第35期第36期
科目増減
2Q2Q

売上高8,0137,736▲277
売上原価6,7646,573▲191
売上総利益1,2481,162▲86
販売費及び一般管理費1,3591,174▲185
営業利益▲110▲11+99
経常利益10382▲20
特別利益1114▲107
特別損失57125+68
四半期純利益6▲108▲115
22
4.経営方針の進捗報告
4.1経営方針
4.2経営方針の進捗実績
1.高度技術者集団化
2.開発営業パワーの増大
3.グループシナジー増大
4.プライムビジネス拡大製品開発独自事業開拓
5.コーポレートガバナンスの強化




23
4.1経営方針

経営方針

4.プライムビジネス拡大
1.高度技術2.開発営業3.グループ4.プライムビジネス拡大
1.高度技術2.開発営業3.グループ製品開発
製品開発
者集団化パワーの増大シナジー増大
者集団化パワーの増大シナジー増大独自事業開拓
独自事業開拓




5.コーポレートガバナンスの強化
5.コーポレートガバナンスの強化




24
24
4.2経営方針の進捗実績
1.高度技術者集団化
資格取得の推進
グループ合同の各種研修教育の実施により、公的資格取得を推進
代表的な公的資格取得者数(重複取得含む)
資格名第35期末第36期2Q末増減
440
システム監査技術者試験(AU)
31-2
ITストラテジスト試験(ST)
11110
プロジェクトマネージャ試験(PM)
25261
システムアーキテクト試験(SA)
76-1
エンベデッドシステムスペシャリスト試験(ES)
2219-3
ネットワークスペシャリスト試験(NW)
2321-2
データベーススペシャリスト試験(DB)
110
ITサービスマネージャー試験(SM)
3735-2
情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)
2822831
応用情報技術者試験(AP)
820801-19
基本情報技術者試験(FE)
264115
ProjectManagementProfessional(PMP)
合計(のべ人数)1,2611,249-12
※情報処理技術者試験は、新制度の区分で集計記載しています。25
25
4.2経営方針の進捗実績
2.開発営業パワーの増大

(1)人員の適正化と質の向上
従業員数1,765名(前期末比117名減)
うち上期採用人数16名
(2)営業活動の活発化、強化
経営幹部率先による営業活動
営業組織の強化再編
7月より営業本部に強力な本部長、課長を配置
新規顧客の獲得
新規顧客案件の受注実績
新規顧客数52社
新規案件数68件
受注額合計192百万円
26
4.2経営方針の進捗実績
3.グループシナジー増大
(1)グループ経営の効率化(戦略的戦力集中)
各子会社のグループ内での役割分担の整理
将来性の高い事業分野への選択と集中の推進
経営効率向上と企業体力強化のためのグループ会社再編成

連結子会社株式の譲渡
平成23年1月1日、ケンシステムコンサルティング株式会社の
当社保有株式を譲渡しました。

この結果、当社グループは、連結子会社11社、関連会社
1社となりました。


27
4.2経営方針の進捗実績
3.グループシナジー増大
(2)グループ横断プロジェクトでの案件獲得
グループ連携による幅広い大型提案営業
①グループ営業連絡会議を発足
②グループ会社横断案件の受注実績
通信業案件受注金額45百万円
(CIJ+カスタネット)
運用サービス案件受注金額44百万円
(BSC+CIJネクスト)
官公庁案件(落札)受注金額29百万円
(CIJ+カスタネット)
金融案件受注金額16百万円
(CIJソリューションズ+CIJマネージ)
医療系運用保守案件受注金額4百万円
(カスタネット+CIJネクスト)
28
4.2経営方針の進捗実績
3.グループシナジー増大

(3)グループ内要員の相互活用を推進

①グループ東京都内拠点の集中化
平成22年11月24日、当社東京事業所と連結子会社で
ある株式会社CIJネクストが同じビル(東京都新宿区神楽坂)
に移転。この集中化により、会社間のコミュニケーションの
活性化、連携の強化、及び賃料総額の低減を図ります。

②グループ内部取引の促進
内部取引額545百万円(前年同期比168百万円増)



29
4.2経営方針の進捗実績
3.グループシナジー増大

(4)社員研修教育の合同実施を推進
①PL初心者教育、PMP資格取得研修を合同実施
PL初心者教育PMP資格取得研修
CIJ単体10名33名
グループ会社5名4名
参加者合計15名37名


成果:PMP資格取得者数15名増



30
4.2経営方針の進捗実績
4.プライムビジネス拡大製品開発独自事業開拓

(1)プライムビジネス(一次請けSI)拡大
プライムビジネス案件の受注実績

①官公庁案件(落札)2件受注金額合計35百万円
②製造業案件3件受注金額合計14百万円




31
4.2経営方針の進捗実績
4.プライムビジネス拡大製品開発独自事業開拓
(2)自社製品開発販売の拡大
当社製品ホームページやフェア出展を通じ拡販中
自社製品開発販売案件の受注実績
①FAXサーバシステム
2システム受注
②文書管理システム「Ofigo(オフィーゴ)」
3システム受注
③ホテル売掛金システム
2システム受注(うち1件新規)
受注金額合計21百万円

(3)プライム売上比率
プライムビジネス(一次請けSI)及び、自社製品開発販売
単体の売上比でみると、14.7%(前年同期12.9%)

32
4.2経営方針の進捗実績
4.プライムビジネス拡大製品開発独自事業開拓

(4)独自事業開拓
マイグレーションビジネスの推進
①マイグレーション案件の受注実績3件
受注金額合計101百万円




33
4.2経営方針の進捗実績
5.コーポレートガバナンスの強化

(1)全社的リスク部門固有リスクとその対応の見直し
第1四半期末及び第2四半期末に開催した内部統制委員会にお
いて、第36期における事業等に係る全社的リスク部門固有リス
クの内容の見直し、対応状況のフォロー評価を行い、リスク対策
を強化いたしました。


(2)金融商品取引法への対応
第35期における内部統制の状況に関し、「財務報告に係る内部
統制は有効であると判断」した旨を記載し、監査法人が認めた内
部統制報告書を、平成22年9月に関東財務局長に提出いたしま
した。

34
5.トピックス



35
5.トピックス
1.次世代育成支援認定マーク(くるみんマーク)を取得

平成22年9月27日、厚生労働省より、「次世代育成支援
認定マーク(くるみんマーク)」を取得いたしました。

くるみんマークは、次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生
まれ、育成される職場環境を整備する企業に与えられるものです。




36
5.トピックス
2.均等両立推進企業表彰神奈川労働局長優良賞を
受賞

平成22年9月30日、平成22年度「均等両立推進企業
表彰」の均等推進企業部門において、「神奈川県労働局
長優良賞」を受賞いたしました。

この賞は、地域において女性の能力発揮を促進するために、他の
模範ともいうべき取組みを推進している企業に与えられるものです。




37
5.トピックス
3.神奈川県子ども子育て支援推進事業者認証を取得

平成22年12月27日、神奈川県より、「神奈川県子ども
子育て支援推進事業者認証」を取得いたしました。

この認証は、子育て支援に取り組む事業者に与えられるものです。




38
5.トピックス
4.連結子会社を譲渡

平成23年1月1日、連結子会社のケンシステムコンサ
ルティング株式会社を譲渡いたしました。




39
第36期
平成23年6月期
http://www.cij.co.jp/




第2四半期決算説明会
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END
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[情報元]
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