eBASE平成23年3月期第2四半期決算短信日本基準連結

平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年10月29日
上場会社名eBASE株式会社上場取引所大 
コード番号3835URLhttp://www.ebase.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)常包浩司
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員CFO(氏名)窪田勝康TEL06-6486-3955
四半期報告書提出予定日平成22年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無:有(機関投資家向け)

(百万円未満切捨て)
1.  平成23年3月期第2四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
23年3月期第2四半期354△2.533△47.935△45.219△48.4
22年3月期第2四半期363△14.063△60.264△59.838△59.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭円銭
23年3月期第2四半期1,362.511,362.32
22年3月期第2四半期2,643.832,637.83

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
23年3月期第2四半期1,04598794.167,653.69
22年3月期1,02299396.968,091.18
(参考) 自己資本  23年3月期第2四半期  984百万円22年3月期  990百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
―1,800.001,800.00
22年3月期―0.00
23年3月期―0.00
23年3月期―1,700.001,700.00
(予想)
(注)当四半期における配当予想の修正有無  無


3.  平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期8668.21972.82002.9123△1.78,455.35
(注)当四半期における業績予想の修正有無  無
4.  その他(詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  無
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
(3) 会計処理の原則手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の
原則手続、表示方法等の変更の有無となります。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)23年3月期2Q 14,739株22年3月期 14,739株
② 期末自己株式数23年3月期2Q 192株22年3月期 192株
③ 期中平均株式数(四半期累計)23年3月期2Q 14,547株22年3月期2Q 14,516株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に
基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、四半期決算短信(添付資料)P.2「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
eBASE株式会社(3835) 平成22年3月期第2四半期決算短信


○添付資料の目次


1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報1
(1)連結経営成績に関する定性的情報1
(2)連結財政状態に関する定性的情報2
(3)連結業績予想に関する定性的情報2
2.その他の情報3
(1)重要な子会社の異動の概要3
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要3
(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要3
3.四半期連結財務諸表4
(1)四半期連結貸借対照表4
(2)四半期連結損益計算書5
(3)四半期連結キャッシュフロー計算書6
(4)継続企業の前提に関する注記7
(5)セグメント情報7
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記7




※当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料等
については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
平成22年11月16日(火)機関投資家向け決算説明会
eBASE株式会社(3835) 平成22年3月期第2四半期決算短信


1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とする輸出関連において企業収益の
改善や個人消費の持ち直し等により景気はゆるやかに回復基調の兆しがみられましたが、不安定な欧州
経済や米国経済の減速懸念に起因する円高や雇用情勢の悪化、デフレの影響等、不透明な状況にありま
す。情報サービス分野におきましても、企業のIT関連の設備投資は回復しつつあるものの、企業収益
の改善の遅れにより需要回復が鈍化してきております。また、業界の動向としてはASP/SaaS/クラウド
等の安価なITサービスへの期待も高まりつつあります。
このような経営環境の下、当社グループは、社会の緊急課題である「商品の安全安心」に対する企
業間における商品情報交換プラットフォームとして「食品業界/FOODSeBASE」、「生活関連業界/GOODS
eBASE(アパレル、日雑、化粧品等、食品系以外)」、「環境グリーン調達関連業界/GREENeBASE(家
電、情報機器、自動車等)」向けのパッケージソリューションを継続的に開発提供しております。新た
なビジネス領域では、製品マスター情報のコンテンツビジネスである「企業間製品(商品)情報交換サ
ービス/eB-Registry」にも積極的に取り組んでおります。また、これら主力製品サービス以外にも、
基幹系システムとの連携による「受発注EDI関連(eB-forGDS/BMS)」向けや、企業のドキュメント管理系
(帳票、証憑等)業務アプリを柔軟に構築できる「ミドルウェアビジネス関連」向けのパッケージソフ
トの開発販売を行っています。
製品別状況(販売面)といたしましては、主力の食品業界向けビジネス(FOODSeBASE)において、昨
年度からの小売業界での市場変化による厳しい経営環境が継続しており、企業間における商品情報交換
プラットフォームとしてのニーズは底堅いものがあるものの、予想に反して単価下落や受注までの期間
が長期化傾向にあります。一方、食品スーパー、食品卸、食品メーカーを中心に食品仕様書データの精
度向上に向けた各種新機能(内容チェック比較法令法規に準拠した表示作成機能等)により、既存
FOODSユーザーのアップセル、クロスセルが増加しております。結果、前年並みの推移に留まりまし
た。
環境グリーン調達関連業界向け(GREENeBASE)ビジネスでは、欧州のREACH規則(有害化学物質の
含有製品に対する輸出入規制)への対応期限(平成23年6月)が迫るも想定に反して依然と動きが鈍い
状況で、前年に満たない水準で推移し、計画を大幅に下回りました。しかし、ここにきて引き合いが増
加傾向にあり、当社主催のカンファレンスも瞬時に満席となる状況であり業界の注目度は高まってまい
りました。また、海外(中国)サプライチェーンへの展開についても大手国内家電セットメーカーの動
きにあわせて準備が急速に進みつつあります。
生活関連業界向け(GOODSeBASE)ビジネスやその他ビジネスでは、業界特化型ソリューションビジ
ネス(FOODSeBASE、GREENeBASE)が低迷しているものの、あらゆる業界でリッチな商品データベース
ニーズは顕在化傾向が続いており、汎用商品データベースとしてのeBASEビジネスは計画を大幅に上回
る推移となりました。
製品マスター情報のコンテンツビジネス(eB-Registry)も着実に登録データ数も増加し平成22年9月
末日現在で「約95,000件」の製品データとアップロード会員(13アカウント)、ダウンロード会員(41
アカウント)と成長の兆しが見えてきました。
製品別取組(開発面)といたしましては、「食品業界関連」では、「FOODSeBASE」の操作環境改善
「eB-Platform対応(GUIのパーソナライズ化)」や「eBASEver5.0用のeB-foods版(多言語対応)」の
リリース、製品仕様書における原材料情報の精度アップの機能強化や表示作成機能の強化開発を行いま
した。惣菜や外食のレシピ企画向けに、「商品企画」から「原材料情報収集」、「レシピ作成」までを
一貫して対応可能な新機能を開発し提供を開始いたしました。
「環境グリーン調達関連業界」では、「GREENeBASE」において自動車業界向けの「JAMA/JAPIA統
一データシート対応」を実装リリース致しました。これにより家電業界と自動車業界の異なるフォーマ
ットの化学物質情報の一元管理を実現しました。
又、各種eBASEソリューション導入へのエントリーモデルとして任意のExcelフォーマットでのデータ
収集から汎用商品(文書)データベースを簡易に構築できる「eB-excelDB」を開発リリースしました。そ
して、eBASEソリューションのクラウド化を目指す汎用Webアプリの統合化として「eBASEClient」の
Web化による「eBASEwebver2.0」をリリースし、「ミドルウェアビジネス関連」や「eB-Registry」等
の当社製品サービスへの実装運用を開始しました。さらにeBASEシリーズ約6万ユーザーに向けた
パートナーソリューションの有料サービスを安価に提供する「プラットフォームビジネス」にも着手し
ました。
これら重点事業領域に適合した製品開発をタイムリーに行うために積極的に開発投資を行いました。
結果、当社グループ製品の利用者は、累計で約6万ユーザー(平成22年9月末日現在)となり、商品情報
交換の標準プラットフォームとしての普及、標準化は順調に進行しております。




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こうした結果、第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は景況感の継続的な停滞により、単価下落
や受注までの期間が長期化しており全体的に受注時期が遅れ、354,438千円(前年同期比9,251千円減)
となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、これら重点事業を遂行する上で必要な開発及び営業体制の中長期的
強化のため、新規採用による人件費増及び製品力強化のための開発費増等により281,442千円(前年同
期比12,459千円増)となり、営業利益33,206千円(前年同期比30,518千円減)、経常利益35,565千円
(前年同期比29,307千円減)、四半期純利益は19,820千円(前年同期比18,557千円減)となりました。


(2)連結財政状態に関する定性的情報
(資産の部)
当第2四半期末の総資産は前連結会計年度末に比べ、23,788千円増加し1,045,974千円となりまし
た。主な要因は現金及び預金が98,817千円、受取手形及び売掛金が66,175千円、未収還付法人税等が
24,812千円減少した一方で、満期保有目的の債券の取得により206,418千円増加したこと等によるも
のであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、29,630千円増加し58,436千円となりました。主な要因は未
払法人税等が18,516千円、前受金が7,804千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、5,841千円減少し987,537千円となりました。これは主
に、四半期純利益を19,820千円計上した一方で、配当金の支払を26,184千円したことにより利益剰余
金が減少したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は94.1%となりました。


(3)連結業績予想に関する定性的情報
平成23年3月期の通期の連結業績予想につきましては、平成22年9月17日に公表いたしました連結業
績予想の修正に変更はございません。
※ 業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであるものであり、実際
の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。




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eBASE株式会社(3835) 平成22年3月期第2四半期決算短信


2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。


(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。


(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要
1.会計処理基準に関する事項の変更
 第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20
年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成
20年3月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。


2.表示方法の変更
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規
則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)の適用に伴い、当第2四半期連結
累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。




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3.四半期連結財務諸表
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金494,655593,473
受取手形及び売掛金193,585259,761
有価証券100,019100,039
貯蔵品246285
未収還付法人税等-24,812
その他10,2437,014
△1,182△1,568
貸倒引当金
797,567983,817
流動資産合計
固定資産
有形固定資産13,2129,256
無形固定資産3,1713,663
投資その他の資産
投資有価証券206,418-
25,60425,447
その他
248,40638,367
固定資産合計
1,045,9741,022,185
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,7301,705
未払法人税等19,8551,339
33,85025,761
その他
58,43628,806
流動負債合計
58,43628,806
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金190,349190,349
資本剰余金162,849162,849
利益剰余金667,316673,680
△36,356△36,356
自己株式
984,158990,522
株主資本合計
新株予約権172-
3,2062,856
少数株主持分
987,537993,378
純資産合計
1,045,9741,022,185
負債純資産合計




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(2) 四半期連結損益計算書
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日(自 平成22年4月1日
 至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日)
売上高363,689354,438
30,98139,788
売上原価
332,708314,649
売上総利益
販売費及び一般管理費268,983281,442
63,72533,206
営業利益
営業外収益
受取利息1,1481,595
-764
その他
1,1482,359
営業外収益合計
64,87335,565
経常利益
特別利益
403386
貸倒引当金戻入額
403386
特別利益合計
65,27635,952
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税17,32719,087
9,295△3,305
法人税等調整額
26,62315,781
法人税等合計
-20,170
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益275350
38,37719,820
四半期純利益




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(3) 四半期連結キャッシュフロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自 平成21年4月1日(自 平成22年4月1日
 至 平成21年9月30日) 至 平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益65,27635,952
減価償却費4,2013,110
株式報酬費用-172
貸倒引当金の増減額(△は減少)△403△386
受取利息及び受取配当金△1,148△1,595
売上債権の増減額(△は増加)68,10766,175
たな卸資産の増減額(△は増加)△1,77639
仕入債務の増減額(△は減少)△20,9373,024
未払消費税等の増減額(△は減少)△12,7472,720
△2,5814,403
その他の資産負債の増減額
97,990113,617
小計
利息及び配当金の受取額8821,718
法人税等の支払額△120,177△1,913
-26,651
法人税等の還付額
△21,303140,074
営業活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフロー
有価証券の売却による収入100,000-
定期預金の預入による支出△200,000△150,000
定期預金の払戻による収入100,000300,000
有形固定資産の取得による支出△3,305△6,412
無形固定資産の取得による支出△2,192△162
投資有価証券の取得による支出-△206,650
貸付けによる支出△400-
貸付金の回収による収入436424
△50-
差入保証金の差入による支出
△5,511△62,799
投資活動によるキャッシュフロー
財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入2,185-
△44,587△26,092
配当金の支払額
△42,402△26,092
財務活動によるキャッシュフロー
△69,21751,182
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高486,174293,473
416,956344,655
現金及び現金同等物の四半期末残高




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(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。


(5)セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるeBASE事業の割合がいずれも90%を超え
るため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】
前第2四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年9月30日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。


【セグメント情報】
当社グループは、eBASE事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17
号平成21年3月27日)及び、「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。


(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。




7

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[情報元]
http://www.ebase.co.jp/stock/pdf/10_12_30.pdf

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