セイコーエプソン2010年度2011年3月期第2四半期

平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年10月29日
上場会社名セイコーエプソン株式会社上場取引所東 
コード番号6724URLhttp://www.epson.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)碓井稔
問合せ先責任者(役職名)常務取締役経営戦略本部長(氏名)久保田健二TEL0266-52-3131
四半期報告書提出予定日平成22年11月5日配当支払開始予定日平成22年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無:有

(百万円未満切捨て)
1.  平成23年3月期第2四半期の連結業績(平成22年4月1日~平成22年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計)(%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益四半期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
23年3月期第2四半期―――
479,2866.614,65914,8487,458
22年3月期第2四半期△27.0△9,300―△14,431―△29,187―
449,629
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭円銭
23年3月期第2四半期―
37.33
22年3月期第2四半期△146.92―

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円銭
23年3月期第2四半期838,023266,44031.61,326.33
22年3月期870,090282,86432.31,407.92
(参考) 自己資本  23年3月期第2四半期  264,992百万円22年3月期  281,295百万円


2.  配当の状況
年間配当金
第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭

22年3月期―10.0010.00
0.00
23年3月期―10.00
23年3月期
―10.0020.00
(予想)
(注)当四半期における配当予想の修正有無  無


3.  平成23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高営業利益経常利益当期純利益
純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円銭
通期―
1,000,0001.535,00092.034,000145.010,00050.05
(注)当四半期における業績予想の修正有無  有
4.  その他(詳細は、P.4「その他の情報」をご覧ください。)
(1) 当四半期中における重要な子会社の異動  無
新規―社(社名)、除外―社(社名)
(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用  有
(注)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則手続、表示方法等の変更
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則手続、表
示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)23年3月期2Q 199,817,389株22年3月期 199,817,389株
② 期末自己株式数23年3月期2Q 22,766株22年3月期 22,089株
③ 期中平均株式数(四半期累計)23年3月期2Q 199,795,005株22年3月期2Q 198,657,598株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の記載されている将来の業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報に基づく将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだも
のです。そのため、実際の業績はさまざまな要素により、記載された見通しと大きくかけ離れた結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響
を与えうる要素としては、日本および諸外国の経済情勢、市場における新製品新サービスの開発提供と需要動向、価格競争、他社との競合、テクノロジ
ーの変化、為替の変動などが含まれます。なお、業績等に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。業績予想の前提となる条件等
については、4ページ「1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
セイコーエプソン(株) (6724) 平成23年3月期 第2四半期決算短信


○添付資料の目次

1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報2
(1)連結経営成績に関する定性的情報 2
(2)連結財政状態に関する定性的情報 4
(3)連結業績予想に関する定性的情報 4
2.その他の情報 4
(1)重要な子会社の異動の概要 4
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要4
(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要5
3.四半期連結財務諸表6
(1)四半期連結貸借対照表 6
(2)四半期連結損益計算書 8
(第2四半期連結累計期間) 8
(第2四半期連結会計期間) 9
(3)四半期連結キャッシュフロー計算書10
(4)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更12
(5)表示方法の変更13
(6)四半期連結貸借対照表関係14
(7)四半期連結損益計算書関係14
(8)四半期連結キャッシュフロー計算書関係15
(9)株主資本等関係15
(10)継続企業の前提に関する注記15
(11)セグメント情報等 16
(12)1株当たり情報19
(13)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記19

(参考)四半期推移連結損益計算書20
(参考)補足説明資料    




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セイコーエプソン(株) (6724) 平成23年3月期 第2四半期決算短信


1.当四半期の連結業績等に関する定性的情報
(1)連結経営成績に関する定性的情報
(当第2四半期連結会計期間)
当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における経済環境を顧みますと、回復拡大の動きが継続しましたが、そのテ
ンポが鈍化する兆しが見えてきました。米国では失業率が高止まるなどの下押し要因があったものの、景気刺激政策の
効果により景気は緩やかに回復しました。欧州においても高水準の失業率が継続するなか、総じて景気は下げ止まりま
した。アジアにおいては、中国やインドは内需を中心に拡大しました。また、アジアのその他の国においても、総じて
回復が続きました。日本においても、個人消費が堅調に推移するなど、持ち直してはいるものの、厳しい雇用情勢が継
続し、増加していた輸出や生産が弱含み、先行きに不安要素が見られるようになりました。


エプソングループ(以下「エプソン」という)の主要市場におきましては、以下のとおりとなりました。
コンシューマー用インクジェットプリンターの需要は、景気回復にともなう増加の動きが見られました。ビジネス用
インクジェットプリンターは、欧米では景気の先行きに対する不安による投資抑制が見られた一方で、景気が拡大して
いる中国を含むアジア地域においては、需要が好調に推移しました。ドットマトリクスプリンターは、米国欧州日
本の市場が縮小傾向にある中で、中国や東南アジア南アジアなどにおいて好調に推移しました。POSシステム関連
は、前年同期と比較すると小売店の設備投資は回復の兆しが見られました。プロジェクターは、低価格帯を中心にビジ
ネス用途や教育用途の需要が好調でした。
電子デバイス製品の主要なアプリケーションは、全体として堅調に推移しました。
携帯電話端末の新規需要は、インドでの顕著な数量増加や中国での確実な増加に支えられ、堅調に推移しました。買
い換え需要についても、タッチパネルなどの機能付加やメモリサイズの増大などにより、特にスマートフォンにおいて
魅力的な新商品が次々と発売されるなど活況を呈し、携帯電話市場を牽引しました。また、デジタルカメラ市場は一眼
レフタイプを中心に堅調に推移しました。一方、第1四半期において堅調な動きを見せていたテレビやPCについては、
弱い動きが見られました。その他、新ジャンルとして注目を集めている、タブレットPCの市場は急激に拡大しました。
精密機器事業セグメントに関連する市場においても、景気回復にともないウオッチの需要に回復感が見られました。
また、企業の生産活動が回復したため、半導体生産設備やロボットの需要が増加しました。眼鏡レンズにおいては、低
価格化が進行し、厳しい状況が続きました。
現在エプソンは、強い事業の集合体となることをゴールとした長期ビジョン「SE15」の実現に向け、中期経営計画に
おいて利益体質への転換と事業基盤の再構築を目指しています。2年次にあたる当連結会計年度は、当期純利益の黒字
化(ブレークイーブン以上)を達成し、確実に利益が確保できる企業体質の定着を目指しております。その中で、中
小型液晶ディスプレイ事業の構造改革の仕上げと、重点事業領域であるプリンタープロジェクター水晶デバイスの
成長への取り組みを進めています。
また、当第2四半期連結会計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ85.90円および110.70円と前年
同期に比べ、米ドルでは8%の円高、ユーロでは17%の円高で推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は2,400億84百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は39億22百万
円(同24.9%増)、経常利益は36億44百万円(同481.0%増)、四半期純損失は4億85百万円(前年同期は68億21百万
円の四半期純損失)となりました。


報告セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)の適用にともないセグメント情報の測定方法を変更し、従来
報告セグメントへ配賦していた本社部門の研究開発などにかかる費用を全社費用へ集約しております。


(情報関連機器事業)
インクジェットプリンター(消耗品を含む。以下、各種プリンターにおいて同じ)については、コンシューマー用は
個人消費の回復により数量増加となりました。ビジネス用は欧州や北米において案件を獲得したことや、中国を中心と
したアジアにおいて建設業向けの販売が好調であったことなどにより、大判インクジェットプリンターの数量が増加し
ました。また、オフィス向けインクジェットプリンターについても、案件の獲得が進み堅調な販売となりました。ドッ
トマトリクスプリンターは、中国における徴税関連の需要により数量増となりました。POSシステム関連製品は、景気
後退の影響があった前年同期からは、欧米市場において中小規模の小売店向けプリンターの数量が増加しました。ペ
ージプリンターは欧州で入札案件を獲得したことなどにより数量増加となりました。しかしながら、多くの商品で数量
が増加した効果は円高の進行によって相殺されました。これらの結果、プリンター事業の売上高は微減となりました。
映像機器事業におきましては、円高の影響がありながらも、プロジェクター市場が拡大するなかで、欧米市場におけ
る教育向けを中心とした好調な需要により、液晶プロジェクターの数量が増加しました。これらの結果、映像機器事業
では大幅な増収となりました。
情報関連機器事業セグメントのセグメント利益につきましては、当連結会計年度の測定方法で再計算した前年同期の



-2-
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セグメント利益と比較した場合(以下、各セグメントにおいて同じ)、多くの商品で数量が増加したことや固定費削減
の効果はあったものの、円高の影響によって減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の情報関連機器事業セグメントの売上高は1,675億48百万円(前年同期比
2.6%増)、セグメント利益は125億51百万円(前年同期の営業利益は60億58百万円)となりました。なお、当連結会計
年度の測定方法で再計算した前年同期のセグメント利益は138億37百万円です。


(電子デバイス事業)
水晶デバイス事業におきましては、景気回復にともない電子部品全体の需要が堅調に推移した結果、多くの商品で数
量増加となり、増収となりました。
半導体事業におきましても電子部品全体の需要が堅調に推移した結果、特にシリコンファンドリーや自動車向けモノ
クロ液晶ドライバーなどの数量が増加しましたが、LCDコントローラーの数量減少やその他商品の構成変化にともなう
価格低下と円高の影響により売上高は微増となりました。
ディスプレイ事業におきましては、プロジェクター市場の拡大にともない液晶プロジェクター用高温ポリシリコン
TFT液晶パネルの数量が増加しましたが、低価格品の増加や円高の影響を受けました。また、中小型液晶ディスプレ
イ事業については、事業譲渡の過程にあるため売上高が減少しました。これらの結果、ディスプレイ事業全体では大幅
な減収となりました。
電子デバイス事業セグメントのセグメント利益につきましては、半導体事業における商品構成の改善や固定費の減少
効果はあったものの、円高影響、水晶デバイスにおける商品構成の悪化、中小型液晶ディスプレイ事業の減収などに
よって減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の電子デバイス事業セグメントの売上高は618億59百万円(前年同期比6.8%
減)、セグメント利益は18億97百万円(前年同期の営業損失は6億95百万円)となりました。なお、当連結会計年度の
測定方法で再計算した前年同期のセグメント利益は22億51百万円です。


(精密機器事業)
精密機器事業セグメントにおきましては、企業の生産回復にともない、ICハンドラーやロボットの需要が増加しまし
た。また、ウオッチの販売にも回復感が見られ、セグメント全体では大幅な増収となり、これにともないセグメント利
益が増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間の精密機器事業セグメントの売上高は186億35百万円(前年同期比23.7%
増)、セグメント利益は13億70百万円(前年同期の営業損失は6億5百万円)となりました。なお、当連結会計年度の
測定方法で再計算した前年同期のセグメント利益は1億33百万円です。


(その他)
当第2四半期連結会計期間における、その他の事業セグメントの売上高は、2億72百万円(前年同期は59億1百万
円)、セグメント損失は76百万円(前年同期の営業損失は16億56百万円)となりました。減収の主な要因は、前連結会
計年度中にエプソン向けサービスを手がける子会社の機能を各事業へ移管したことにより各事業向けの売上高が計上さ
れなくなったためです。なお、当連結会計年度の測定方法で再計算した前年同期のセグメント利益は67百万円です。


(調整額)
主に、報告セグメントに帰属しない新規事業および基礎研究に関する研究開発費や本社機能に係る費用を中心とした
販売費及び一般管理費の計上により、セグメント損失が118億20百万円となりました。なお、当連結会計年度の測定方
法で再計算した前年同期のセグメント損失は131億46百万円です。


(第2四半期累計期間)
当第2四半期連結累計期間(6ヶ月)は、円高の影響があったものの、市場拡大の機会を捉えた液晶プロジェクター
の数量増加、企業の生産活動拡大にともなう水晶デバイス、半導体およびICハンドラーの数量増加、ならびに景気回復
にともなうビジネス用途のインクジェットプリンターの需要増加などが見られ、売上高は4,792億86百万円(前年同期
比6.6%増)となりました。営業利益は、主にビジネス用途の製品が増収となったことや電子デバイスの工場稼働率が
上昇したことに加え、継続的な固定費削減などの効果もあり、146億59百万円(前年同期は93億0百万円の営業損
失)、経常利益は148億48百万円(前年同期は144億31百万円の経常損失)、四半期純利益は74億58百万円(前年同期は
291億87百万円の四半期純損失)となりました。




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(2)連結財政状態に関する定性的情報
(財務状況)
資産合計は前連結会計年度末に対して320億66百万円減少し、8,380億23百万円となりました。流動資産については、
下期に向けた製品作り込みなどによって商品及び製品が104億74百万円増加した一方、現金及び現金同等物の一部であ
る現金及び預金、有価証券の合計が298億43百万円減少したことにより190億34百万円減少しました。また、中期経営計
画に基づき事業の集中と選択を進める過程で、設備投資額を削減した結果、有形固定資産合計が71億07百万円減少しま
した。他に保有株式の価格下落にともなう投資有価証券の金額が33億45百万円減少しました。
負債合計は前連結会計年度末に対して156億42百万円減少し、5,715億83百万円となりました。有利子負債の一部であ
る短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返却予定の長期借入金、社債、長期借入金の合計は10億5百万円の減少で
したが、未払金の減少などにより、その他の流動負債が104億33百万円減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度末に対し、対米ドルなどで円高となったことにより、外貨建て資産および負債について円換算
額の減少影響がありました。また、為替換算調整勘定が△669億15百万円と192億10百万円減少したことなどから、純資
産合計は164億24百万円減少しました。
 
(3)連結業績予想に関する定性的情報
通期の連結業績予想は、本日公表した内容のとおりです。


連結業績予想


(通期)
(ご参考)前期実績前回業績予想今回業績予想増減
(平成22年3月期)(A)(B)(B)-(A)
売上高9,853億円10,130億円10,000億円-130億円

営業利益182億円270億円350億円+80億円

経常利益138億円240億円340億円+100億円

当期純利益△197億円0億円100億円+100億円

為替レート1米ドル93円1米ドル87円1米ドル84円

1ユーロ131円1ユーロ112円1ユーロ112円


 
2.その他の情報
(1)重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
 
(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する
方法によっております。
 
法人税等ならびに繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境に著しい変化が生じ
ておらず、かつ、一時差異等の発生状況に大幅な変動がないと認められるので、前連結会計年度におい
て使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。
 




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2.四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理
税金費用の計算
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
なお、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を一括し「法人税等」として表示しております。
 
(3)会計処理の原則手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31
日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)
を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。


表示方法に関する事項の変更
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適
用により、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
 




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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金128,774193,117
受取手形及び売掛金149,499144,435
有価証券86,01051,511
商品及び製品100,75890,284
仕掛品39,20939,198
原材料及び貯蔵品23,69721,710
その他※3※3
51,23958,211
△2,013△2,258
貸倒引当金
流動資産合計577,176596,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物399,346405,096
機械装置及び運搬具444,183467,364
工具、器具及び備品160,616174,014
その他59,72059,358
△845,619△880,479
減価償却累計額
有形固定資産合計218,247225,354
無形固定資産
のれん※2※2
3,0692,873
その他13,36115,187
無形固定資産合計16,43018,060
投資その他の資産
投資有価証券12,74116,087
その他13,58014,577
△153△200
貸倒引当金
投資その他の資産合計26,16930,464
固定資産合計260,847273,879
資産合計838,023870,090




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(単位:百万円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末要約連結貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金86,55690,768
短期借入金35,62721,739
1年内償還予定の社債30,00030,000
1年内返済予定の長期借入金37,88135,728
未払法人税等9,72910,024
賞与引当金17,90114,484
製品保証引当金8,1409,928
その他105,544115,977
流動負債合計331,381328,652
固定負債
社債90,00070,000
長期借入金114,546151,593
退職給付引当金20,10620,008
リサイクル費用引当金439396
製品保証引当金301450
その他14,80916,124
固定負債合計240,202258,574
負債合計571,583587,226
純資産の部
株主資本
資本金53,20453,204
資本剰余金84,32184,321
利益剰余金192,819187,358
△36△35
自己株式
株主資本合計330,307324,847
評価換算差額等
その他有価証券評価差額金2,6844,023
繰延ヘッジ損益△1,083130
△66,915△47,705
為替換算調整勘定
△65,314△43,552
評価換算差額等合計
少数株主持分1,4471,568
純資産合計266,440282,864
負債純資産合計838,023870,090




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(2)四半期連結損益計算書
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
売上高449,629479,286
売上原価343,105354,569
売上総利益106,523124,716
販売費及び一般管理費※1※1
115,824110,057
△9,300
営業利益又は営業損失(△)14,659
営業外収益
受取利息726465
為替差益-49
その他2,9993,353
営業外収益合計3,7263,867
営業外費用
支払利息2,6142,283
為替差損-
5,631
その他6111,395
営業外費用合計8,8573,679
△14,431
経常利益又は経常損失(△)14,848
特別利益
事業譲渡益-597
固定資産売却益-
131
訴訟損失引当金戻入額-
132
過年度撤去費修正益-
126
その他108386
特別利益合計498983
特別損失
投資有価証券評価損-1,038
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額-643
減損損失-
2,418
独禁法関連損失-
2,457
その他1,590721
特別損失合計6,4662,404
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△20,39913,427
純損失(△)
法人税等※2※2
8,8595,884

少数株主損益調整前四半期純利益7,542
少数株主利益又は少数株主損失(△)△7183
△29,187
四半期純利益又は四半期純損失(△)7,458




-8-
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(第2四半期連結会計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
売上高236,230240,084
売上原価173,410179,959
売上総利益62,82060,125
販売費及び一般管理費※1※1
59,67956,202
営業利益3,1403,922
営業外収益
受取利息310227
受取賃貸料-391
その他1,4471,146
営業外収益合計1,7581,766
営業外費用
支払利息1,2891,156
為替差損2,685171
その他295715
営業外費用合計4,2702,044
経常利益6273,644
特別利益
過年度撤去費修正益-120
受取保険金-118
固定資産売却益-
106
訴訟損失引当金戻入額-
117
その他5187
特別利益合計275326
特別損失
投資有価証券評価損-1,038
減損損失-
1,425
独禁法関連損失-
2,457
その他607205
特別損失合計4,4901,244
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,5872,726
純損失(△)
法人税等※2※2
3,1133,118
-△392
少数株主損益調整前四半期純損失(△)
少数株主利益12093
△6,821△485
四半期純損失(△)




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(3)四半期連結キャッシュフロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△20,39913,427
期純損失(△)
減価償却費23,91419,878
減損損失-
2,418
持分法による投資損益(△は益)△162△64
のれん償却額△266△196
貸倒引当金の増減額(△は減少)△652△84
賞与引当金の増減額(△は減少)5933,570
製品保証引当金の増減額(△は減少)△229△1,425
退職給付引当金の増減額(△は減少)3,661571
受取利息及び受取配当金△954△651
支払利息2,6142,283
為替差損益(△は益)△209△0
固定資産売却損益(△は益)△152△97
固定資産除却損422317
投資有価証券売却損益(△は益)-5
売上債権の増減額(△は増加)△11,345△2,276
たな卸資産の増減額(△は増加)△3,731△26,555
未払消費税等の増減額(△は減少)1,104712
仕入債務の増減額(△は減少)△8,004
17,420
△1,463△1,454
その他
△47
小計12,582
利息及び配当金の受取額7561,379
利息の支払額△2,669△2,279
△7,030△4,405
法人税等の支払額
△5,353
営業活動によるキャッシュフロー3,637
投資活動によるキャッシュフロー
定期預金の増減額(△は増加)△188△1
投資有価証券の取得による支出△6△1
投資有価証券の売却による収入3166
有形固定資産の取得による支出△16,687△14,173
有形固定資産の売却による収入146179
無形固定資産の取得による支出△1,789△1,174
無形固定資産の売却による収入36
長期前払費用の取得による支出△90△544
子会社株式の取得による支出△13,405-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
-13
収入
事業譲渡による収入-4,062
△100
その他224
△32,116△11,243
投資活動によるキャッシュフロー




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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額(△は減少)19,28314,428
長期借入金の返済による支出△9,781△34,894
社債の発行による収入-20,000
リース債務の返済による支出△1,549△647
自己株式の取得による支出△25△0
自己株式の売却による収入-
0
配当金の支払額△1,374△1,997
△104△65
少数株主への配当金の支払額
△3,177
財務活動によるキャッシュフロー6,447
現金及び現金同等物に係る換算差額△4,458△10,190
△26,489△29,965
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高284,340254,590

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額119
現金及び現金同等物の四半期末残高※※
257,850224,744




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(4)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
 
至平成22年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項(1)連結の範囲の変更
の変更第1四半期連結会計期間より、OrientWatch(Beijing)Co.,Ltd.は重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。また、第1四半期連結会計期間において、
EpsonImagingDevices(Phils.)Inc.およびEpsonPortugal-Informatica,S.A.
は、他の連結子会社への吸収合併により、JetprintImageServiceCo.,Ltd.は、保
有株式の完全売却により、連結の範囲から除外しております。


(2)変更後の連結子会社の数
93社
2.持分法の適用に関する事(1)持分法適用非連結子会社の変更
項の変更第1四半期連結会計期間より、OrientWatch(Beijing)Co.,Ltd.は重要性が増し
たため、連結の範囲に含め、持分法適用の範囲から除外しております。


(2)変更後の持分法適用非連結子会社の数
  2社  
3.会計処理基準に関する事(資産除去債務に関する会計基準の適用)
項の変更  第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号平成20年3月31日)および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。これによ
る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。




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セイコーエプソン(株) (6724) 平成23年3月期 第2四半期決算短信


(5)表示方法の変更
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
 1.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用によ
り、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
2.特別利益の固定資産売却益(70百万円)については、前第2四半期連結累計期間において「固定資産売却益」と
して区分掲記しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。
3.特別利益の過年度撤去費修正益(120百万円)については、前第2四半期連結累計期間において「過年度撤去費
修正益」として区分掲記しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しておりま
す。
4.投資有価証券評価損については、前第2四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めて表示してお
りましたが、当第2四半期連結累計期間では区分掲記しております。
なお、前第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は27百万円であります。
5.特別損失の減損損失(94百万円)については、前第2四半期連結累計期間において「減損損失」として区分掲記
しておりましたが、当第2四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。


(四半期連結キャッシュフロー計算書)
 減損損失(94百万円)については、前第2四半期連結累計期間において「減損損失」として区分掲記しておりま
したが、当第2四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示しております。


当第2四半期連結会計期間
(自平成22年7月1日
至平成22年9月30日)
(四半期連結損益計算書)
 1.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用によ
り、当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
2.受取賃貸料については、前第2四半期連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりまし
たが、当第2四半期連結会計期間では区分掲記しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の受取賃貸料は258百万円であります。
3.過年度撤去費修正益については、前第2四半期連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示してお
りましたが、当第2四半期連結会計期間では区分掲記しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の過年度撤去費修正益は0百万円であります。
4.特別利益の固定資産売却益(37百万円)については、前第2四半期連結会計期間において「固定資産売却益」と
して区分掲記しておりましたが、当第2四半期連結会計期間では「その他」に含めて表示しております。
5.投資有価証券評価損については、前第2四半期連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示してお
りましたが、当第2四半期連結会計期間では区分掲記しております。
なお、前第2四半期連結会計期間の投資有価証券評価損は27百万円であります。
6.特別損失の減損損失(27百万円)については、前第2四半期連結会計期間において「減損損失」として区分掲記
しておりましたが、当第2四半期連結会計期間では「その他」に含めて表示しております。




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セイコーエプソン(株) (6724) 平成23年3月期 第2四半期決算短信


(6)四半期連結貸借対照表関係
当第2四半期連結会計期間末前連結会計年度末
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
1.保証債務1.保証債務
正規従業員の住宅金融住宅財形融資制度による銀正規従業員の住宅金融住宅財形融資制度による銀
行からの借入金等に対して保証を行っております。行からの借入金等に対して保証を行っております。
正規従業員1,276百万円正規従業員1,413百万円
※2.のれんおよび負ののれんは、両者を相殺した差額を※2.のれんおよび負ののれんは、両者を相殺した差額を
「のれん」として表示しております。相殺前の金額は「のれん」として表示しております。相殺前の金額は
次のとおりであります。次のとおりであります。
のれん3,215百万円のれん3,703百万円
負ののれん146百万円負ののれん830百万円
※3.現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を※3.現先取引の担保として自由処分権のある有価証券を
受け入れており、当第2四半期連結会計期間末日の時受け入れており、当連結会計年度末日の時価は9,918
百万円であります。
価は10,015百万円であります。
 4.その他4.その他
液晶ディスプレイの価格カルテル嫌疑について、当同左
社および関係する連結子会社は、米国を含む複数国の
競争法関係当局より書類提出命令などの通知を受けて
おりますが、米国では平成21年8月に当社の連結子会
社であるエプソンイメージングデバイス株式会社が司
法省との間で罰金26百万米ドルを支払うことなどに合
意し、同年10月に刑事手続きを終了しております。
また、米国等において複数の取引先などから民事訴
訟が提起されております。
 
 
(7)四半期連結損益計算書関係
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。は、次のとおりであります。
給料手当35,720百万円給料手当38,249百万円
研究開発費17,059百万円研究開発費12,193百万円
※2.当第2四半期連結累計期間における税金費用につい※2.     同左
ては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を
一括し「法人税等」として表示しております。
 
前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。は、次のとおりであります。
給料手当17,705百万円給料手当18,796百万円
研究開発費8,489百万円研究開発費6,239百万円
※2.当第2四半期連結会計期間における税金費用につい※2.     同左
ては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を
一括し「法人税等」として表示しております。




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セイコーエプソン(株) (6724) 平成23年3月期 第2四半期決算短信


(8)四半期連結キャッシュフロー計算書関係
前第2四半期連結累計期間当第2四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年9月30日現在)(平成22年9月30日現在)
現金及び預金勘定128,774百万円
現金及び預金勘定164,088百万円
有価証券勘定86,010百万円
有価証券勘定84,510百万円
貸付金(現先運用)10,000百万円
貸付金(現先運用)10,000百万円
短期借入金勘定(当座借越)△4百万円
短期借入金勘定(当座借越)△3百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△26百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△733百万円
償還期限が3ヶ月を超える有価証券△10百万円
償還期限が3ヶ月を超える有価証券△11百万円
現金及び現金同等物224,744百万円
現金及び現金同等物257,850百万円



(9)株主資本等関係
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自平成22年4月1日
至平成22年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数
普通株式199,817,389株


2.自己株式の種類および株式数
普通株式      22,766株


3.配当に関する事

その他ニュースを見る

[情報元]
http://www.epson.jp/IR/settlement/2010/results_2010_3q_j.pdf

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