ゴメス・コンサルティング平成23年3月期第2四半期報告書

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四半期報告書
(第10期第2四半期)
自平成22年7月1日
至平成22年9月30日




ゴメスコンサルティング株式会社
東京都港区六本木一丁目6番1号



(E05613)
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目次


 
表紙
  
第一部企業情報
第1企業の概況
1主要な経営指標等の推移 1
2事業の内容 2
3関係会社の状況 2
4従業員の状況 2
第2事業の状況
1生産、受注及び販売の状況 3
2事業等のリスク 3
3経営上の重要な契約等 3
4財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析4
第3設備の状況 5
第4提出会社の状況
1株式等の状況
(1)株式の総数等 6
(2)新株予約権等の状況 6
(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等9
(4)ライツプランの内容 9
(5)発行済株式総数、資本金等の推移 9
(6)大株主の状況 9
(7)議決権の状況 10
2株価の推移 10
3役員の状況 10
第5経理の状況 11
四半期財務諸表

(1)四半期貸借対照表12
(2)四半期損益計算書13
(3)四半期キャッシュフロー計算書 15
2その他 20
第二部提出会社の保証会社等の情報 21
  
[四半期レビュー報告書]
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【表紙】
【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の4の7第1項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年11月5日

【四半期会計期間】第10期第2四半期(自平成22年7月1日至平成22年9月30日)

【会社名】ゴメスコンサルティング株式会社

【英訳名】Gomez Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】代表取締役執行役員CEO兼COO森澤正人

【本店の所在の場所】東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】(03)6229-0813

【事務連絡者氏名】執行役員CFO管理部長五関智紀

【最寄りの連絡場所】東京都港区六本木一丁目6番1号

【電話番号】(03)6229-0581

【事務連絡者氏名】執行役員CFO管理部長五関智紀
【縦覧に供する場所】株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期第10期第9期第10期
回次第2四半期第2四半期第2四半期第2四半期第9期
累計期間累計期間会計期間会計期間

自平成21年自平成22年自平成21年自平成22年自平成21年
4月1日4月1日7月1日7月1日4月1日
会計期間
至平成21年至平成22年至平成21年至平成22年至平成22年
9月30日9月30日9月30日9月30日3月31日

売上高(千円)188,891210,865118,740105,687393,844

経常利益(千円)10,56027,79923,96316,00633,130


四半期(当期)純利益(千円)8,92718,34222,5689,28826,018

資本金(千円)--613,667614,331613,667

発行済株式総数(株)--14,66714,69714,667

純資産額(千円)--1,451,4501,482,3451,468,542

総資産額(千円)--1,507,8581,545,5921,526,974

1株当たり純資産額(円)--98,960.31100,860.42100,125.61

1株当たり四半期(当期)純利益
608.671,248.221,538.74631.991,773.97
金額(円)

潜在株式調整後1株当たり四半期
606.721,233.621,532.99624.761,767.58
(当期)純利益金額(円)
1株当たり配当額(円)----400

自己資本比率(%)--96.395.996.2
営業活動によるキャッシュフロ
△9,553--
46,89749,413
ー(千円)
投資活動によるキャッシュフロ
△84--
6,5996,531
ー(千円)
財務活動によるキャッシュフロ
-△4,539---
ー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
--347,058448,230405,957
(期末)残高(千円)
従業員数(人)--242126
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。




-1-
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2【事業の内容】
当第2四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。


3【関係会社の状況】
当第2四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。


4【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年9月30日現在
 
従業員数(人)21(4)
(注)従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、当第2四半期会計期間の平均人員を()内に外数で記載しております。




-2-
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社は、Eコマースに関するコンサルティング事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載
に馴染まないため、記載しておりません。


(2)受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。


(3)販売実績
「第一部企業情報第2事業の状況4財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1)業
績の状況」に記載のとおりであります。なお、前第2四半期会計期間及び当第2四半期会計期間の主要な販売先及
び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
相手先

金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)

株式会社三菱東京UFJ銀行8,8007.413,50012.8

株式会社SBI証券8,2667.011,59711.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。


2【事業等のリスク】
当第2四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 



3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。




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4【財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。


(1)業績の状況
当第2四半期会計期間の国内経済は、海外経済や企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうこ
とが期待される一方で、円高の進行により国内景気の先行きに対する不透明感が依然として払拭されない状況とな
っております。このような中、当社は第1四半期会計期間に引き続き総合コンサルティングの提供強化、継続サポ
ート業務の拡充、Web構築運用の積極展開、グローバル展開サポートを当事業年度における重点施策として、収
益獲得に注力いたしました。
以上の結果、当第2四半期会計期間の売上高は、105百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。損益の
状況につきましては、売上高が前年同四半期比で減少し営業利益10百万円(前年同四半期比44.9%減)、経常利益
16百万円(前年同四半期比33.2%減)、四半期純利益9百万円(前年同四半期比58.8%減)となりました。


サービス別売上高内訳
前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日増減率
 至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)(%)
金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)
サイト構築コンサルティング(ウェブサイ
△23.2
60,71051.146,64944.1
トの制作業務)

アドバイザリ(ウェブサイト改善のための
△15.1
14,53812.212,35011.7
分析アドバイス業務)

サポート(ウェブサイトの修正更新業
9,3157.815,09614.362.1
務)

サイトパフォーマンス監視測定△40.1
17,04714.410,2049.7

SEO(Search Engine Optimization、検
17,04314.421,38720.225.5
索エンジン対策業務)

その他--△100.0
860.1


合計△11.0
118,740100.0105,687100.0


※GPN(GomezPerformanceNetworks)は取扱い商品の増加により「サイトパフォーマンス監視測定」に当第2四半

期会計期間よりサービス名を変更しています。


(2)キャッシュフローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、第1四半期末に比べ
46百万円増加し、448百万円となりました。

当第2四半期会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動の結果得られた資金は46百万円となりました。前年同四半期会計期間比で44百万円増加しています。こ
れは前年同四半期会計期間比で営業債権の減少による資金増62百万円と営業債務等の減少による資金減14百万円に
よるものです。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動
該当事項はありません。


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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第2四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)設備の新設、除却等の計画
当第2四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。




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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)

普通株式40,000

計40,000


②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類在発行数(株)又は登録認可金融商品内容
(平成22年11月5日)
(平成22年9月30日)取引業協会名
当社は単元株制
大阪証券取引所
普通株式度は採用してお
14,69714,697
JASDAQ(グロース)
りません。
計--
14,69714,697
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成22年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.第2四半期会計期間末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ヘラクレスであります。
なお、大阪証券取引所ヘラクレスは、平成22年10月12日付で新たに開設された同取引所JASDAQに統合さ
れており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所JASDAQ(グロース)であります。

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
①第1回新株予約権(平成15年3月14日定時株主総会決議)
第2四半期会計期間末現在
区分
(平成22年9月30日)

新株予約権の数(個)(注)4190

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)4380

新株予約権の行使時の払込金額(円)44,250
自平成17年3月15日
新株予約権の行使期間
至平成25年3月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格44,250
発行価格及び資本組入額(円)資本組入額22,125
新株予約権の行使の条件(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当
社が他社と株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める株
式の数の調整を行います。

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2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は
切り上げます。

新発行
調整前既発行1株当たり
×+×
払込金額株式数
行使価額株式数
調整後

行使価額既発行株式数 + 新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1
株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとします。
さらに、新株予約権発行後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、
当社が他社と株式交換を行う場合、又は当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、当社は必要と認める
行使価額の調整を行います。

3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあ
ることを要します。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場
合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではありません。
(2)新株予約権者は、以下の区分に従って権利を行使することができます。ただし、各新株予約権の一部の行
使はできないものとします。
1.平成17年3月15日もしくは当社普通株式が日本国内の株式市場に上場した日のうちいずれか遅く到来す
る日から1年後応当日(以下「第一権利行使期限」という。)まで(同日を含む)は4分の1の個数
(ただし、本号に基づき行使可能な新株予約権の個数が1の整数倍でない場合は、1の整数倍に切り捨
てた数とする)。
2.第一権利行使期限の翌日から1年後応当日(以下「第二権利行使期限」という。)まで(同日を含む)
は2分の1の個数(ただし、本号に基づき行使可能な新株予約権の個数が1の整数倍でない場合は、1
の整数倍に切り捨てた数とする)。
3.第二権利行使期限の翌日から1年後応当日(以下「第三権利行使期限」という。)まで(同日を含む)
は4分の3の個数(ただし、本号に基づき行使可能な新株予約権の個数が1の整数倍でない場合は、1
の整数倍に切り捨てた数とする)。
4.第三権利行使期限の翌日から平成25年3月14日までは、未行使の新株予約権すべて。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。

4.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失したものに係る新
株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。




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②第2回新株予約権(平成17年6月2日臨時株主総会決議)
第2四半期会計期間末現在
区分
(平成22年9月30日)

新株予約権の数(個)(注)4147

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)4294

新株予約権の行使時の払込金額(円)100,000
自平成19年6月3日
新株予約権の行使期間
至平成27年6月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 100,000
発行価格及び資本組入額(円)資本組入額  50,000
新株予約権の行使の条件(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項-
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果0.01株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合又は資本
の減少を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。


調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約
権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は
切り上げます。

調整前既発行1株当たり新発行
×+×
行使価額株式数払込金額株式数
調整後

行使価額既発行株式数 + 新発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1
株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとします。
さらに、新株予約権発行後、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合又は資
本の減少を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。




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3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権を行使するには、当社の発行する普通株式が株式市場に上場していることを要します。
(2)新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあ
ることを要します。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場
合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではありません。
(3)その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する契約に定めるところによります。


4.新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失したものに係る新
株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。


(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。



(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。



(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総資本金増減額資本金残高資本準備金増資本準備金残
年月日数増減数
数残高(株)(千円)(千円)減額(千円)高(千円)
(株)
平成22年7月1日~
---
14,697614,331459,565
平成22年9月30日


(6)【大株主の状況】
平成22年9月30日現在
 
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式数
(株)
の割合(%)

モーニングスター株式会社東京都港区六本木1-6-19,96567.80
SBIブロードバンドファンド
東京都港区六本木1-6-19166.23
1号投資事業有限責任組合
SBIブロードバンドキャピタル
東京都港区六本木1-6-15603.81
株式会社
大阪証券金融株式会社大阪府大阪市中央区北浜2-4-64503.06

中谷宅雄大阪府松原市1440.97

松井証券株式会社東京都千代田区麹町1-41110.75


野村證券株式会社東京都千代田区大手町2-1-11040.70

楽天証券株式会社東京都品川区東品川4-12-31000.68

宮久地伊左夫東京都荒川区600.40
日本トラスティサービス信託
東京都中央区晴海1-8-11520.35
銀行株式会社(信託口)
計-12,46284.79




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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年9月30日現在
 
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)---

議決権制限株式(その他)---

完全議決権株式(自己株式等)---

完全議決権株式(その他)-
普通株式14,69714,697

単元未満株式---

発行済株式総数--
14,697

総株主の議決権--
14,697


②【自己株式等】
平成22年9月30日現在
 
発行済株式総数に
所有者の氏名又自己名義所有株他人名義所有株所有株式数の合
所有者の住所対する所有株式数
は名称式数(株)式数(株)計(株)
の割合(%)

------

計-----


2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高最低株価】
平成22年
月別5月6月7月8月9月
4月

最高(円)111,50096,90086,50084,90083,40080,000

最低(円)76,20068,10076,40073,20077,00077,600
(注)最高最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。


3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。




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第5【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期会計期間(平成21年7月1日から平成21年9月30日まで)及び前第2四半期累計期間(平成21
年4月1日から平成21年9月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第2四半期会計期間(平成
22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期累計期間(平成22年4月1日から平成22年9月30日ま
で)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。


2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期会計期間(平成21年7月1日から平成
21年9月30日まで)及び前第2四半期累計期間(平成21年4月1日から平成21年9月30日まで)に係る四半期財務諸
表並びに当第2四半期会計期間(平成22年7月1日から平成22年9月30日まで)及び当第2四半期累計期間(平成22
年4月1日から平成22年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビ
ューを受けております。


3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。




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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度末に係る
当第2四半期会計期間末要約貸借対照表
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金448,230405,957
売掛金65,74688,948
有価証券1,000,0001,000,000
前払費用3,6466,716
繰延税金資産-
2,669
その他1,9841,921
流動資産合計1,522,2771,503,545
固定資産
有形固定資産544710
※1※1

無形固定資産478510
投資その他の資産22,29122,209
固定資産合計23,31423,429
資産合計1,545,5921,526,974
負債の部
流動負債
買掛金22,40027,758
未払金22,22222,625
未払法人税等11,5242,793
未払消費税等3,2283,275
前受収益3,2771,374
預り金592605
流動負債合計63,24658,432
負債合計63,24658,432
純資産の部
株主資本
資本金614,331613,667
資本剰余金
資本準備金459,565458,902
資本剰余金合計459,565458,902
利益剰余金
利益準備金240240
その他利益剰余金
繰越利益剰余金408,208395,732
利益剰余金合計408,448395,972
株主資本合計1,482,3451,468,542
純資産合計1,482,3451,468,542
負債純資産合計1,545,5921,526,974




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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
売上高188,891210,865
売上原価129,973146,809
売上総利益58,91864,056
販売費及び一般管理費58,84047,868
※1※1

営業利益7816,187
営業外収益
受取利息6780
有価証券利息11,53111,531
営業外収益合計11,59911,611
営業外費用

株式交付費償却1,117

営業外費用合計1,117
経常利益10,56027,799
特別損失

固定資産除却損1,157

特別損失合計1,157
税引前四半期純利益9,40227,799
法人税、住民税及び事業税47512,208
-△2,751
法人税等調整額
法人税等合計4759,456
四半期純利益8,92718,342




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【第2四半期会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
売上高118,740105,687
売上原価73,69373,034
売上総利益45,04732,652
販売費及び一般管理費26,64022,517
※1※1

営業利益18,40610,135
営業外収益
受取利息5372
有価証券利息5,7975,797
営業外収益合計5,8505,870
営業外費用

株式交付費償却293

営業外費用合計293
経常利益23,96316,006
特別損失

固定資産除却損1,157

特別損失合計1,157
税引前四半期純利益22,80616,006
法人税、住民税及び事業税2377,526
-△808
法人税等調整額
法人税等合計2376,717
四半期純利益22,5689,288




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(3)【四半期キャッシュフロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
営業活動によるキャッシュフロー
税引前四半期純利益9,40227,799
減価償却費560282
株式交付費償却-
1,117
受取利息及び受取配当金△11,599△11,611
固定資産除却損-
1,157
売上債権の増減額(△は増加)△23,15023,202
仕入債務の増減額(△は減少)△5,357
3,300
その他の流動資産の増減額(△は増加)△5,1403,070
その他の流動負債の増減額(△は減少)3,717780
△20,633
小計38,165
利息及び配当金の受取額11,53611,548
△455△2,817
法人税等の支払額
△9,553
営業活動によるキャッシュフロー46,897
投資活動によるキャッシュフロー
無形固定資産の取得による支出△312△84

差入保証金の回収による収入6,911
△84
投資活動によるキャッシュフロー6,599
財務活動によるキャッシュフロー
株式の発行による収入-1,327
-△5,866
配当金の支払額
-△4,539
財務活動によるキャッシュフロー
△2,953
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)42,273
現金及び現金同等物の期首残高350,012405,957
現金及び現金同等物の四半期末残高347,058448,230
※1※1




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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
第1四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用してお
ります。
なお、これによる損益の影響はありません。



【簡便な会計処理】
該当事項はありません。


【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。




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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当第2四半期会計期間末前事業年度末
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
※1有形固定資産の減価償却累計額は、5,639千円であ※1有形固定資産の減価償却累計額は、5,474千円であ
ります。 ります。 


(四半期損益計算書関係)
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費の主なもの※1販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与従業員給与
21,382千円15,196千円
役員報酬役員報酬
2,272千円2,206千円
システム利用料システム利用料
8,074千円3,810千円
支払報酬支払報酬
7,010千円6,656千円
株式業務費株式業務費
4,534千円4,710千円
賃借料賃借料
3,193千円2,092千円


前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1販売費及び一般管理費の主なもの※1販売費及び一般管理費の主なもの
従業員給与従業員給与
10,194千円7,538千円
役員報酬役員報酬
1,081千円1,077千円
システム利用料システム利用料
3,095千円1,906千円
支払報酬支払報酬
3,029千円2,521千円
株式業務費株式業務費
1,780千円1,952千円
賃借料賃借料
1,350千円1,099千円


(四半期キャッシュフロー計算書関係)
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対※1現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定現金及び預金勘定
347,058千円448,230千円
現金及び現金同等物現金及び現金同等物
347,058千円448,230千円




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(株主資本等関係)
当第2四半期会計期間末(平成22年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自平成22年4月1日至平成22
年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式14,697株
 
2.自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
 
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
 
4.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総1株当たり
 株式の種類基準日効力発生日配当の原資
(決議)額(千円)配当額(円)
平成22年5月28日
普通株式平成22年3月31日平成22年6月2日利益剰余金
5,866400
取締役会


(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、Webサイトの総合コンサルティングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。


(追加情報)
第1四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20
年3月21日)を適用しております。




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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第2四半期会計期間末前事業年度末
(平成22年9月30日)(平成22年3月31日)
1株当たり純資産額100,860.42円1株当たり純資産額100,125.61円


2.1株当たり四半期純利益金額等
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額608.67円1株当たり四半期純利益金額1,248.22円
潜在株式調整後1株当たり四半期潜在株式調整後1株当たり四半期
606.72円1,233.62円
純利益金額純利益金額
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第2四半期累計期間当第2四半期累計期間
(自平成21年4月1日(自平成22年4月1日
 
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額  

四半期純利益(千円)8,92718,342
普通株主に帰属しない金額(千円)--

普通株式に係る四半期純利益(千円)8,92718,342

期中平均株式数(株)14,66714,695
   
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額  
四半期純利益調整額(千円)--
普通株式増加数(株)47174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当────────────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要




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前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日(自平成22年7月1日
至平成21年9月30日)至平成22年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額1,538.74円1株当たり四半期純利益金額631.99円
潜在株式調整後1株当たり四半期潜在株式調整後1株当たり四半期
1,532.99円624.76円
純利益金額純利益金額
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第2四半期会計期間当第2四半期会計期間
(自平成21年7月1日

その他ニュースを見る

[情報元]
http://www.gomez.co.jp/ir/library/financialreport/pdf/h23.pdf

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